1月24日、米疾病対策センター(CDC)と国務省は、新型コロナウイルス感染が増加しているとして15の国と地域への渡航中止を勧告した。写真はボストン郊外のローガン国際空港。3日撮影(2022年 ロイター/Brian Snyder)

米、UAEなど15カ国・地域に渡航中止勧告 コロナ流行で追加

[ワシントン 24日 ロイター] – 米疾病対策センター(CDC)と国務省は24日、新型コロナウイルス感染が増加しているとして15の国と地域への渡航中止を勧告した。

CDCは、コロンビア、コスタリカ、ドミニカ共和国、フィジー、ジャマイカ、グアダルーペ、クウェート、モンゴル、ニジェール、ペルー、ルーマニア、サンバルテルミ、サンマルタン、チュニジア、アラブ首長国連邦(UAE)について、渡航警戒水準をレベル4の「極めて高い」に引き上げた。これにより、CDCによる渡航中止勧告の対象は115カ国・地域となり、全目的地の半分を上回った。

一方で国務省は、既にモンゴルをレベル4のリストに含めている。同省が「渡航禁止」に指定しているのは約140カ国だが、新型コロナと無関係の懸念が理由のケースもある。

▶ 続きを読む
関連記事
ベッセント米財務長官は27日、声明を発表し、アメリカの制裁対象であるイラン航空と取引する個人や企業は、制裁対象になる恐れがあると警告した
イランのアラグチ外相は27日、ロシアを訪問し、支援を求めた。外交が行き詰まり、経済的圧力が強まる中、イラン政府がロシアへの依存を深めている実態が浮き彫りになっている
米中首脳会談を控える中、Metaによる中国発AI企業Manusの20億ドル規模の買収計画が、中共当局により差し止められた。AI分野をめぐる米中の規制強化が改めて浮き彫りとなっている
韓国の鄭東泳(チョン・ドンヨン)統一部長官が先日、国会で北朝鮮の核施設について公開発言し、機密漏洩をめぐる論争に発展した。これを受け、米国はソウルへの北朝鮮核施設に関する衛星情報の提供を制限した。
台湾のシンポジウムで専門家らは、イラン情勢はウクライナより広範な地政学的影響を持つと指摘。米国の戦略重心は中東からインド太平洋へ移行しつつあり、台湾には非対称戦略とエネルギー強靭性の強化が不可欠だと強調した