1月24日、米疾病対策センター(CDC)と国務省は、新型コロナウイルス感染が増加しているとして15の国と地域への渡航中止を勧告した。写真はボストン郊外のローガン国際空港。3日撮影(2022年 ロイター/Brian Snyder)

米、UAEなど15カ国・地域に渡航中止勧告 コロナ流行で追加

[ワシントン 24日 ロイター] – 米疾病対策センター(CDC)と国務省は24日、新型コロナウイルス感染が増加しているとして15の国と地域への渡航中止を勧告した。

CDCは、コロンビア、コスタリカ、ドミニカ共和国、フィジー、ジャマイカ、グアダルーペ、クウェート、モンゴル、ニジェール、ペルー、ルーマニア、サンバルテルミ、サンマルタン、チュニジア、アラブ首長国連邦(UAE)について、渡航警戒水準をレベル4の「極めて高い」に引き上げた。これにより、CDCによる渡航中止勧告の対象は115カ国・地域となり、全目的地の半分を上回った。

一方で国務省は、既にモンゴルをレベル4のリストに含めている。同省が「渡航禁止」に指定しているのは約140カ国だが、新型コロナと無関係の懸念が理由のケースもある。

▶ 続きを読む
関連記事
米国とイスラエルによるイランへの共同軍事作戦は26日目に入る中。イランは米国が提示した停戦案を拒否し、独自の5項目からなる逆提案を示した。停戦交渉の行方は不透明さを増している。
新唐人は、現下の国際情勢について、元米副大統領の副補佐官スティーブ・イエーツ氏に話を伺った。イランと中共の関係は、制裁回避支援や石油取引など実利重視で形成されている。中共は国際的影響力拡大を狙う一方、イランは経済・軍事面で利益を得るが、米・イスラエルの軍事的優位性に直面し期待とのギャップも大きいという。
トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している
ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある
台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス(LNG)の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた