シカゴ市長のラーム・エマニュエル氏(当時)。2017年1月25日撮影(Photo by Scott Olson/Getty Images)

エマニュエル新駐日大使「日米は決してひるまない」対中強硬姿勢を強調

米国のラーム・エマニュエル新駐日大使が23日、着任した。剛腕ぶりから「ランボー」の異名を持つ同氏は、台頭する中国やロシアに「決してひるまない」と強硬姿勢を示しており、今後の駐日大使としての役割に注目が集まる。

24日、ツイッターに投稿したビデオ声明では「シカゴからのフライト中、両親のことを考えていた」と当時を振り返った。同氏の母方の祖母は東ヨーロッパのユダヤ人迫害から逃れた経験を持つ。父親は少額を手にイスラエルから米国に渡った。

小児科医の父親は「医療費を支払えないという理由で子供の診察を拒否しない」という信条のもと職務を果たしてきたという。母は看護師で公民権運動のまとめ役だった。「両親の価値観と夢が、私を公職の道に導いた」と語った。

▶ 続きを読む
関連記事
米政府監査院(GAO)の分析で、オバマケア補助金に社会保障番号の不正利用や死亡者の名義悪用が多数確認され、数十億ドル規模の損失が生じている可能性が明らかになった
FBIのパテル長官が、児童救出、スパイ網摘発、殺人率の大幅低下など就任後10か月の成果を語った。フェンタニル密輸やアンティファ資金、焼却予定の機密文書発見など最新状況も明らかに
次期米大統領選の鍵を握るZ世代。彼らは傍観者ではなく、困難な経験から育まれた切迫感と多様な意見で政治を動かし始めている。既存政党は彼らの「言葉」を理解し、対応できるのかを問う
2021年1月6日のアメリカ議事堂襲撃事件前夜、コロンビア特区でパイプ爆弾を設置したとされる男が約5年ぶりに逮捕された
デル・テクノロジーズのマイケル&スーザン・デル夫妻が、トランプ政権の「インベスト・アメリカ」構想に62.5億ドルを寄付。2500万人の子供に初期預金250ドルを提供