中国人9割超が「政府を信頼している」米企業が調査　専門家「本音ではない」

米国広報大手エデルマン（Edelman）が数十カ国の国民を対象に行った世論調査では、中国当局を「信頼している」と答えた人は中国人回答者のうちの91％を占めた。専門家は、中国国内で行われる世論調査は多くの困難が伴い、調査結果は意味をなしていないと指摘した。

エデルマンは18日、最新世論調査「2022エデルマン信頼バロメーター（2022 Edelman Trust Barometer）」を公表した。調査は、昨年11月に28カ国の3万6000人を対象に実施した。

同調査によると、中国人回答者のなかに、企業、報道機関、政府、非政府組織（NGO）に対して「信頼する」と答えた人は83％。前年の調査から11％上昇した。調査を実施された28カ国の中で最も高い。また、中国「政府」を信頼していると示した回答者は全体の91％となった。

中国恒大集団の創業者、許家印氏に言い渡された無期懲役判決によって、中国で最も劇的な不動産崩壊の一章が閉じられた。しかし、許氏の失脚を、暴走した大物実業家に対する処罰としてのみ捉えるべきではない。

カビた食材、腐ったトマト、黒ずんだジャガイモ。中国の学校食堂で異変を校長に報告した女性職員が、4日後に解雇された

京都大学や同志社大学の学生向けサイトなどに、中国の在外公館が主催する無料訪中プログラムの募集情報が掲載。米国では、習近平が打ち出した若者5万人の招待構想に基づく交流事業が多数の学校に広がり、米議会関係者から影響力工作だとの指摘が出ている

中共軍で幹部の調査や処分が相次いでいる。第14期全人代では軍・武警部隊の代表46人が罷免され、軍隊選挙委員会も発足時の11人中9人が調査や処分の対象となった

航空券、ホテル、食事まで無料。習近平の訪米を前に「歓迎要員」の募集情報が流出した。「民意」まで金で買うのか