米著名投資家ジョージ・ソロス氏(FABRICE COFFRINI/AFP via Getty Images)

ソロス氏、「習氏は再任できない可能性」党内闘争や不動産危機などで 

米著名投資家のジョージ・ソロス氏は1月31日、中国の習近平国家主席は今秋に開催される党大会で3期目続投を実現できない可能性があるとの見方を示した。ブルームバーグが同日、伝えた。

報道によると、91歳のソロス氏はスタンフォード大学フーバー研究所のイベントに出席した際、習近平氏は共産党内部から強い反発を受けているため、毛沢東と鄧小平に肩を並ぶ地位を確立できないかもしれないと発言した。党内政敵のほかに、不動産危機、中共ウイルス(新型コロナウイルス)の感染拡大、出生率の低下も、習氏の続投を阻む要因となっていると同氏は指摘した。

現時点では、今回の党大会で習近平氏の3期目を確実視する専門家は多くいる。ソロス氏は、経済政策と防疫政策における習氏の指導力に関して、「党内で激しい闘争が繰り広げられており、様々な党の出版物で(闘争を)見受ける」と話した。

▶ 続きを読む
関連記事
国連はもはや米国の理想を反映した場ではなく、中国共産党に「乗っ取られた」機関に変質した。巨額の資金を投じながら主導権を奪われた米国の失策と、25年に及ぶ中国の巧妙な浸透工作の実態を鋭く告発する
中国の繁華街で若者が「命がけの朗読」。拘束後に消息を絶つ例もある中で声を上げた行動に、「勇者」と称賛と不安の声が広がっている
中国での販売不振を受け、日本第2位の自動車メーカー、本田技研工業は広州と武漢の2つのガソリン車工場を閉鎖し、中国における年間生産能力を72万台に削減する。
米国の規制当局が国家安全保障上の懸念を示し、中国半導体メーカーによるオランダ企業の買収計画が頓挫した。米政府は、取引に解消できないリスクがあると判断し、取り下げを求めた
台湾最大野党トップの訪中団が、政府出資の基金から約2千万円の支出を申請していたことが判明。民主推進を目的とする資金の使途として妥当性や政治的中立性に疑問の声が上がり、波紋が広がっている