フロリダ州、年金の投資先を見直し 中国企業への資金流入阻止
フロリダ州は現在、年金投資を含む中国企業への投資を見直しており、中国とのデカップリングを進めている。
米国の年金受給者や退職者は、知らないうちに中国共産党と関わりのある企業に投資している。これを受けて、フロリダ州のロン・デサンティス知事は昨年12月、フロリダ州民の資金が中国企業へ流入するのを止めるための措置をとった。
デサンティス知事は、中国企業への投資額を把握するため、フロリダ州退職金制度の投資の内訳調査を命じた。フロリダ州の年金制度は、米国で最も大規模な公的年金制度の1つであり、全資産の3/4が州行政委員会（SBA）によって管理されている。
関連記事
トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した
6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。
米連邦最高裁が出生市民権を維持する判断を示す中、米国では、中共高官の家族が渡米して出産し、子どもに米国籍を取得させる動きへの警戒が強まっている。専門家は「中国共産党の超限戦は手段を選ばない。出生市民権はまさにその一つである」と指摘
米最高裁が出生地主義をめぐるトランプ大統領令を退けた判断に対し、共和党のシュミット上院議員は、中共による制度悪用が国家安全保障上の脅威になると警鐘を鳴らした
米議会が米製薬大手5社に対し、中国での臨床試験の実態説明を要求。新疆や軍関連医療機関での試験を巡り、人権・倫理・安全保障リスクへの懸念が浮上している