「金とビジネス…中国共産党の報復恐れないで」NBAカンター選手、仲間に呼びかけ
人権問題に声をあげる米プロバスケットボール(NBA)のエネス・カンター・フリーダム選手は、経済的な報復を恐れて中国共産党の人権侵害について多くのスポーツ選手や同業界は公の場で態度を示すことができていないと語った。
米保守系シンクタンク・ヘリテージ財団が1月31日に開催したイベントにオンライン出演したカンター氏は「彼ら(スポーツ選手や業界)は中国で大量虐殺が行われていることを知っているし認めている。しかし、残念なことにビジネスとお金が絡んでいるために、怖くて何も言えないのだ」と発言した。
中国と大型契約を結ぶ一部の選手は、中国共産党の人権侵害に目をつむるよう助言してくることもあるという。「それでも私を支持し、祈ってくれている」と選手が置かれている状況にも配慮を見せた。
関連記事
米空軍傘下の中国航空宇宙研究所は、西側の企業や大学など426機関が中共軍や国防研究機関と交流していたとする報告書を公表した。極超音速ミサイル、電子戦、潜水艦、先進レーダーなど軍事転用可能な技術も含んでいる
中国で4つ台風が相次いで発生し、華東や華南の広い範囲で大雨が降った。各地のダムが相次いで緊急放流したことで洪水被害が拡大し、土石流や地滑りなども発生している。、被災者が投稿して救助を求めた投稿が規制されている
中国で、白菜を長距離輸送する前に防腐目的でホルムアルデヒド溶液に浸す様子を映した動画が最近拡散し、食品へのホルムアルデヒド混入問題が再び注目を集めている。中国産キムチや白菜を毎年大量に輸入する韓国など、周辺国でも懸念が広がっている。
中国で2025年、たばこ・酒販売店約32万店が撤退し、店舗数は前年比19%減少した。EC即時配送や新業態との競争、逆ざや、固定費高騰が経営を圧迫している
中国の人型ロボット企業・宇樹科技は上場初日に株価が公開価格の5倍超へ急騰後、3営業日で約45%下落。事業収益との乖離やAI・ロボット投資のバブル、IPO制度への懸念が広がっている