北京五輪外交ボイコット、米国人の半数が支持＝世論調査

米調査機関ピュー・リサーチ・センターによると、バイデン政権が人権問題を理由に北京冬季五輪に外交使節団を派遣しない「外交ボイコット」を実施することについて米国人の半数が支持していることがわかった。調査は1月10日から17日にかけて、米国の成人5128人を対象に行われた。

1月31日に発表された調査結果によると、バイデン政権の五輪ボイコットを「強く支持する」と答えた人は21％、「やや支持する」が26％、「やや支持しない」が15％、「強く支持しない」が7％、「わからない」が31％だった。

新疆ウイグル自治区等における中国の人権侵害問題をジェノサイド（大量虐殺）と認定する米国は昨年12月、北京冬季五輪に政府関係者を派遣しないと発表した。カナダやオーストラリア、日本など同盟国も後に同様の対応を取ると表明した。

北京冬季五輪にフィギュアスケート女子米国代表として出場したアリサ・リュウ選手と父アーサー氏が、中国共産党の「秘密工作員」によるスパイ活動の標的になっていた。AP通信17日付が報じた。

国際オリンピック委員会（IOC）は2月28日、ロシア軍のウクライナ侵攻を受けて、ロシアとベラルーシ2国の選手、役員らを国際大会に参加させないよう競技団体や主催者に勧告した。

リュージュのラトビア代表のコーチを務めるマルティンス・ルベニス氏は18日、中国から帰国し大紀元の取材に応じた。選手として2度のオリンピック出場を経験し、大会の銅メダリストでもあるルベニス氏は、今回の北京入りに際して中国へ

台湾代表の黃郁婷選手が大会前に中国代表チームの公式ユニフォームを着用したことをめぐる論争はまだ続いている。台湾の蘇貞昌・行政院長（首相）は、教育部と体育署に調査および適切な処分を行うよう指示した。

中国の外国人記者クラブ（FCCC）は21日、北京冬季五輪開催中の報道環境について「失望した」との声明を発表した。中国共産党による記者への妨害行為などは「オリンピック精神に反している」と批判した。