メタ、欧州撤退を警告　EUのデータ規制で

米メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）は、欧州連合（EU）の規制により米国へのデータ移管ができなくなれば、欧州でフェイスブックやインスタグラムなどのサービス提供を断念せざるを得ないとの見解を示した。2日、米国証券取引委員会に提出した年次報告書のなかで警告した。

EUでは、欧州から米国への個人データの移転に関して厳格なデータ保護要件が定められている。欧州司法裁判所は2020年7月、欧州から米国への個人データの移転する「プライバシー・シールド」の枠組みを無効とする判断を下した。メタ社は現在、「標準契約条項（SCC）」に基づいてデータの転送を行なっている。

しかし、アイルランドのデータ保護委員会は2020年8月、SCCについてもEUが新たに定めた一般データ保護規則（GDPR）に準拠していないと判断し、EUと米国間でのユーザーデータの転送を停止するよう求めた。

米国務省はイラン情勢の緊迫化を受け、中東の米軍施設への渡航を避けるよう警告。トランプ氏がデモ弾圧に対し「強力な措置」を示唆する一方、イラン側も米軍基地への報復を警告し、緊張が極限まで高まっている

イランでは、反政府デモに対する当局の武力弾圧が続き、複数のメディアは多数の死傷者が出ていると報じている。こうした中、米軍がカタールのウデイド空軍基地など中東の拠点から部隊を移動させているとの情報もあり、情勢は緊張を増している

イランで拡大する反政府デモに対し、司法当局が迅速な処刑を示唆。死者数が数千人に達するなか、トランプ氏は武力行使を含む強硬手段を警告。通信遮断にはスターリンクが無料開放

事故区間では中共国有企業の技術チームが設計・工程コンサルを担当しており、建設最大手イタリアン・タイ・デベロップメントが施工。同社は昨年3月のミャンマー大地震で、バンコクで唯一倒壊した国家会計検査院ビルの施工も担当していた

トランプ米政権は14日、ベネズエラ政権が拘束していた複数の米国人を釈放したと発表した。米政府当局者は「建設的な動き」だと評価している