メタ、欧州撤退を警告　EUのデータ規制で

米メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）は、欧州連合（EU）の規制により米国へのデータ移管ができなくなれば、欧州でフェイスブックやインスタグラムなどのサービス提供を断念せざるを得ないとの見解を示した。2日、米国証券取引委員会に提出した年次報告書のなかで警告した。

EUでは、欧州から米国への個人データの移転に関して厳格なデータ保護要件が定められている。欧州司法裁判所は2020年7月、欧州から米国への個人データの移転する「プライバシー・シールド」の枠組みを無効とする判断を下した。メタ社は現在、「標準契約条項（SCC）」に基づいてデータの転送を行なっている。

しかし、アイルランドのデータ保護委員会は2020年8月、SCCについてもEUが新たに定めた一般データ保護規則（GDPR）に準拠していないと判断し、EUと米国間でのユーザーデータの転送を停止するよう求めた。

米国が対中AI半導体輸出規制を強化するなか、エヌビディア製半導体や高性能GPU搭載サーバーが東南アジア経由で中国に流入しているとの研究が相次いでいる。第三国経由の迂回輸送や最終利用者の確認など、輸出規制の課題を追う

米中首脳会談で延長の「貿易休戦」。だが、レアアース問題は解決していない。米欧が供給網を再構築するまで数年を要する一方、北京はなお輸出管理を交渉材料にできる。2027年1月10日までの「時間」をめぐる競争が始まった

米政府はイラン経済への圧力を強めている。スコット・ベッセント米財務長官は、イランが中国向けに引き渡せる石油は減少しており、最後の貨物は今後2週間以内に引き渡される可能性があると述べた。

トランプ米大統領は、ホルムズ海峡の再開と核協議の再開を盛り込んだイランの提案を拒否し、核兵器保有を認めない方針を改めて示した。米財務長官は、イランへの経済的圧力が成果を上げつつあると述べた

米中首脳会談後、トランプ大統領が反共産主義の動画を再投稿した。台湾に関わる条約文書は習近平氏の公文書館訪問時、展示予定から外れたと米記者が報告。会談後も米中間の隔たりが浮かぶ。