米欧金融当局、ロシアのサイバー攻撃を警戒　銀行に備え促す

［フランクフルト／ロンドン　9日　ロイター］ – ロシアとウクライナの緊張が高まる中、欧州中央銀行（ECB）が域内の銀行に対し、ロシアを後ろ盾とするサイバー攻撃に備えるよう促していることが、事情に詳しい関係者2人の話で分かった。

関係者の1人によると、ECBはこれまで、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で急増した通常の詐欺に焦点を当てていたが、ウクライナ情勢の緊迫化を受け、ロシアから仕掛けられるサイバー攻撃に重点を移し、防御体制について銀行に問い合わせた。

銀行側はサイバー攻撃の演習を実施し、防御能力を点検しているという。

ECBはコメントを控えた。

トムソン・ロイターの「レギュラトリー・インテリジェンス（Regulatory Intelligence）」によると、米国でもニューヨーク州金融サービス局が1月下旬、ロシアのウクライナ侵攻で米国の制裁が発動された場合、報復としてサイバー攻撃が仕掛けられる可能性があると金融機関に警告した。

インド政府は4月21日、中国からの安価な鉄鋼製品の急増を受け、一部の輸入鉄鋼に12％のセーフガード関税を課すと発表した。

日本とオランダは21日、首脳会談で中国の海洋進出を念頭に、インド太平洋の安定と自由な航行確保へ防衛・経済協力強化を確認した。

タイで中鉄十局が建設中のビルが崩壊し、多数の死者がでた事件で手抜き工事が疑われている。タイ国内では反中国資本感情が急速に高まり、当局は徹底調査をすすめている。

依然として消息不明の中国の人権弁護士・高智晟氏の釈放を呼び掛けるイベントが世界じゅうで。

米台間の関税に関する経済貿易交渉について、中華民国の外交部長である林佳龍氏は21日、政府がアメリカ、日本、その他の国々との交渉の進展を参考にしていると述べた。また、駐米代表処は、アメリカとの密接な相談のためのチャンネルを確立しており、現在も順調に進行中であると報告した。