米欧金融当局、ロシアのサイバー攻撃を警戒　銀行に備え促す

［フランクフルト／ロンドン　9日　ロイター］ – ロシアとウクライナの緊張が高まる中、欧州中央銀行（ECB）が域内の銀行に対し、ロシアを後ろ盾とするサイバー攻撃に備えるよう促していることが、事情に詳しい関係者2人の話で分かった。

関係者の1人によると、ECBはこれまで、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で急増した通常の詐欺に焦点を当てていたが、ウクライナ情勢の緊迫化を受け、ロシアから仕掛けられるサイバー攻撃に重点を移し、防御体制について銀行に問い合わせた。

銀行側はサイバー攻撃の演習を実施し、防御能力を点検しているという。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。

ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている

メディアの報道によると、ルビオ米国務長官がトランプ大統領に同行し、北京を訪問する可能性がある。ルビオ氏は過去に中共から2度にわたり報復制裁を受けてている。今回中共がルビオ氏にどのように対応するのかに注目が集まっている

キューバはすでに3か月間、燃料の輸入が途絶えており、深刻なエネルギー危機に陥っている。こうした状況を受け、キューバのディアス＝カネル大統領は13日、同国が米国と交渉を行っていると明らかにしている。