インドネシア、鉱山会社1000社超に操業停止処分 事業計画未提出
［ジャカルタ 11日 ロイター］ – インドネシア政府は、1000社以上の鉱山会社を操業一時停止処分とした。2022年の事業計画を提出していないことが理由。エネルギー鉱物資源省鉱物石炭総局の文書で明らかになった。
インドネシア政府は資源産業への監督改善に取り組んでいる。ジョコ大統領は先月、コンプライアンス（法令順守）に問題があるとして2000社以上の承認を取り消した。
鉱物石炭総局の当局者は11日、操業一時停止処分となった企業には事前に警告していたが、22年事業計画は提出されなかったと述べた。
総局の文書によると、処分の対象は石炭会社約80社、すず生産会社10数社のほか、ニッケル、ボーキサイト、産金会社など。各社は60日以内に計画提出を求められる。
当局者は、期限内に提出しなかった場合、承認取り消しという厳格な措置を取ることになると述べた。処分対象企業の推定年間生産能力は示さなかった。
インドネシアは世界最大の一般炭輸出国。先月、国内発電所への供給を優先するため輸出を禁止し、国際エネルギー市場が動揺した。
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