外務省、ウクライナ西部に臨時連絡事務所　大使館機能移転も＝林外相

ウクライナ情勢が急速に悪化する可能性があるなか、政府は同国西部リビウ市に臨時連絡事務所を開設し、邦人保護業務などを行う。林芳正外相が15日の会見で発表した。対ロシア制裁については具体的な検討内容の言及を避けた。

林外相はウクライナ国境周辺地域ではロシア軍の増強により予断を許さない状況が続いていると説明、外交努力が行われるも「事態が急速に悪化する可能性が高まっている」との懸念を示した。

首都キエフの日本大使館は業務を縮小しており西部リビウ市に臨時の連絡事務所を開設して邦人保護業務を行う。同日の松野官房長官会見によると在留邦人は130人。