インド、54の中国製アプリを禁止 国家安全保障上の懸念
インド政府は13日、国家安全保障の懸念があるとして、中国製の54のアプリを禁止する命令を出した。2020年にヒマラヤの国境地帯で発生した人民解放軍との衝突でインド兵が死亡したことをきっかけに、インド政府は動画アプリ「TikTok」などを含む使用禁止令を相次いで出している。
インド内務省は声明で、携帯電話のカメラやマイクを通じてユーザーの機密情報を収集するなどスパイ活動や監視活動にアプリが悪用される可能性があると指摘した。
ニューデリーを拠点とする地政学的・戦略的問題の研究コンサルタント、パシクリット・ペイン氏は大紀元の取材に対し「インドの経済のデジタル化が進んでいることや、中国製アプリや中国製通信機器がもたらす脅威を念頭に、サイバーセキュリティをより慎重に考慮するようになった」と分析する。
関連記事
中国版GWで、駅の床や公衆トイレで夜を明かす旅行者の姿が話題に。観光地は混雑している一方、「写真だけ撮って買い物はしない」という節約旅行が広がっている
IMFが中国経済の危機を分析。共産主義の統制が壁となり、国民の消費が進まない歪んだ構造を指摘しています。なぜハイテク投資ばかりで生活が楽にならないのか? 中国が抱える「イデオロギーと経済」の矛盾を解説
昨年11月、高市早苗首相が「台湾有事論」を表明して以降、日中関係は急速に悪化した。日本メディアの調査によれば、中国の複数の大学が「国が認めていない」との理由で相次いで訪日交換留学プログラムを取り消しており、学生の中には「悲しくて一晩中眠れなかった」と訴える者もいる
ホルムズ海峡の混乱により、世界の注目は紅海の入り口「バブ・エル・マンデブ海峡」へ。ジブチで隣接する米中両軍の基地を比較し、輸送ルートの支配権を巡る現状を解説。米国の圧倒的優位と中国の弱点を解き明かす
中国の動物園放送が話題。「その金は自分に使え」一言が刺さる。動物は安全な食事なのに人間は…笑えない現実