仏当局、外国勢力浸透工作を調査　高等教育機関で中国が暗躍＝報道

仏誌「シャランジュ（Challenges）」電子版15日によると、同国の財務監察総監（IGF）は今年初め、秘密防衛報告書を政府に提出し、中国などの外国勢力がフランス高等教育機関に浸透工作を図っていると警鐘を鳴らした。

『高等教育及び科学研究分野における知識とノウハウの保護に関する課題』と題した報告書は、フランス国内の各大学学長への約20回の聞き取り調査を基にまとめられた。国防安全保障事務局（SGDSN）が調査に協力したという。

報告書は、昨年10月、元老院（上院）に提出された外国勢力の浸透工作に関する報告書と同様に、中国が主な浸透の元であるとの認識を示した。

中国の盧沙野・駐フランス大使は3日、仏メディア「BFMTV」の番組に出演した際、米国のペロシ下院議長の台湾訪問 […]

フランスの放射能測定調査民間機関、クリラッド（CRIIRAD、放射能調査情報提供独立委員会）はこのほど、昨年中国広東省にある台山原子力発電所で起きた放射性物質漏えいについて、仏電力会社（EDF）に説明するよう求めた。

2月4日に開幕する北京冬季オリンピックについて、仏誌「ル・ポワン」は「史上もっとも白けている冬季五輪」と形容した。

フランス下院は20日、中国共産党による新疆ウイグル自治区の少数民族に対する反人道罪を非難する決議案を賛成多数で採決した。議案はウイグル人への大量虐殺を公式に議会が認めると記し、政府に対して対中外交措置をとるよう求めた。