中国、国外でボットや偽アカウントで冬季オリンピック世論戦=NYT

北京冬季オリンピックが終わりに近づくなか、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）と米独立系調査報道機関プロパブリカ（ProPublica）の合同調査によると、中国当局が偽アカウントなどを駆使して、海外で世論を操作し、冬季オリンピックへの批判を封じ込めようとしていた。

中国国内メディアの報道は、冬季オリンピックの賛美一色で、外国人選手からの好評を多く扱い、批判や不満の声をほとんど取り上げていない。

NYTとプロパブリカの2月18日の合同報道は、「中国当局は海外でもボット、偽アカウント、実在のSNS有名人、その他のツールを使って、情報を操作して不都合な声を消し、オリンピックの楽しい物語を拡散している」と指摘した。

中国の若者が「市長になる方法を教えてください」と役所へ。ところが職員は誰も答えられず、その後アカウントは封鎖された。消されたのは動画か、それとも質問そのものか

中国少林寺の前住職に懲役24年。流用したとされる資金は約66億円。かつて「政治和尚」「仏教CEO」と呼ばれた男に判決が下った

この頃、中国の高校や大学で学生抗議が相次ぐ。「不自由なら死を選ぶ」と書かれた紙が舞い、「自由」の歌声が夜の校舎に響いた

最悪すぎる」と宣伝されたアイスが爆売れした。中国のセブンイレブンで起きた、まるでコントのような実話である。本来は「最高すぎる！」と書くはずが痛恨の誤字。しかしSNSで拡散されると、「そこまで言うなら食べてみたい」という客が続出。人間の好奇心は、時に宣伝文句すら超えてしまう

米国と欧州連合（EU）が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる