G7外相、共同声明で懸念表明 侵攻すれば「前例のない代償払うことに」
緊張が続くウクライナ情勢をめぐって、G7（先進7か国）の外相は19日に緊急会合を開き、共同声明を発表した。威嚇的な軍備増強を続けるロシア軍が侵攻すれば幅広い金融・経済制裁を課すことを含め「甚大な代償を支払うことになる」と警告した。
会合はドイツ南部の主要都市・ミュンヘンで開催され、G7議長国ドイツのベーアボック外相や日本の林芳正外相、ブリンケン米国務長官などが参加した。
G7の外相はロシアに対して、自ら発表した軍の撤収を実際に行うよう求めることで一致した。平和的・ 外交的な解決を追求する姿勢を改めて示し、ロシアに対して米国や北大西洋条約機構（NATO）、欧州安保協力機構（OSCE）との対話の呼びかけに応じるよう求めた。ウクライナの主権と領土の一体性への支持についても改めて確認した。
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