コロナ感染者数の鈍化、警戒緩める状況にない＝松野官房長官

［東京　22日　ロイター］ – 松野博一官房長官は22日午後の会見で、新型コロナウイルスの感染者の増加ペースが鈍ってきているものの警戒を緩める状況にはないとの見解を示した。

その理由として、重症者数の増加ペースが落ちていないことなどを指摘。今後の見通しについては、専門家からの意見を聞きながら判断していくとの見解を示した。

また、3月6日にまん延防止等重点措置の期限が来る31都道府県について、現時点で期限前の解除を求める要請は来ていないと語った。

米国とイスラエルが2月28日、イラン国内の軍事・政府施設を標的とした大規模攻撃を実施したことを受け、イラン国営メディアは同日、最高指導者のアリ・ハメネイ師が死亡したと報じた

トルコ政府は、イスラエルと米国によるイラン攻撃への関与を否定。自国が当事者でない紛争において、インジルリク空軍基地を含む領土や領空の作戦利用を一切認めない方針を強調し、SNS上の噂を公式に打ち消した

ロシア外務省が、米イスラエルによるイラン攻撃を「主権国家への計画的な武力侵略」として強く非難。国際法違反を指摘し、中東の安定を損なう無責任な行動であるとして、国際社会に客観的な評価を下すよう求めた

英国のスターマー首相は、米イスラエルによるイラン攻撃を受け、声明を発し、イラン政権を「断じて許しがたい」と批判した。核開発阻止を訴えるとともに、政権の退陣と国民による自決を強く求める声明だ

トランプ政権の対イラン戦略を分析。元高官エイミー・ミッチェルとアレックス・グレイが、政権交代の是非や核拡散阻止、革命防衛隊の影響力、そしてイランの戦略的誤算について、対照的な専門的見解を戦わせる