EU委員会、人権DD法案を発表　違反なら罰則

欧州連合（EU）の行政を担う欧州委員会は23日、大企業に対して自社のサプライチェーンが児童労働や強制労働などの人権侵害に関与していないか精査を義務付ける法案を発表した。新疆ウイグル自治区での人権侵害に厳しい措置を敷く米国に歩調を合わせ、サプライチェーンから強制労働の排除を図る。

対象となるのはEU企業の約1万3000社と、EU加盟国での事業で一定の売上高基準を満たす非EU企業の約4000社。対象企業は、デューデリジェンスを会社方針に盛り込むほかその有効性を監視するよう義務付けられる。報告を怠るなどした企業は罰金を科される可能性がある。

欧州議会と欧州理事会に法案を提出した後、採択されれば加盟国は2年以内に国内での法整備を進める。ボイス・オブ・アメリカ（VOA）によると対象企業は少なくとも年1回、強制労働や児童労働、職場の安全性の欠如などのリスク評価が求められるという。

記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている

海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している

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中国共産党の重要政治会議「両会」で、最高人民法院（最高裁）トップの張軍は9日に活動報告を行い、「我が国は世界で最も安全な国の一つだ」と自賛したことが波紋を呼んでいる。