香港市民向け特別ビザ、若年層の条件緩和へ＝英国政府

イギリス政府は24日、香港市民の英国での長期滞在や就学・就労を許可する特別ビザについて、若年層に対して条件緩和する政策を発表した。親の意思で特別ビザを申請できないケースなどに対処するもので、10月の施行を目指す。

特別ビザは、1997年の香港返還以前に生まれた香港市民が所有するイギリス海外市民（BNO、British National Overseas）パスポートの保持者とその扶養家族が対象。BBCの報道では、BNOパスポートの所持者は約290万人、その扶養家族は230万人となっている。

特別ビザは2020年6月、中国共産党政権が香港版国家安全法を施行したことを受けて、英国政府によって導入された。5年間の居住が認められるほか、就学や就労も可能。5年後には市民権を申請する資格が与えられる。特別ビザの申請受付は2021年1月31日に始まり、申請者数は同年末までに10万3900人に上った。