ドイツ、国防費をGDP比2％超に大幅引き上げへ

［ベルリン　27日　ロイター］ – ドイツのショルツ首相は27日、連邦議会（下院）で演説し、国防費を国内総生産（GDP）比で2％以上へと大幅に引き上げる方針を表明した。ロシアによるウクライナ侵攻を受けた政策転換の一環。

ショルツ氏は「自由と民主主義を守るために、わが国の安全保障にもっと資金を投じなければならない」と述べた。

ショルツ氏によると、政府は2022年の予算から1000億ユーロを国防費に充てることを決めた。21年の防衛予算は全体で470億ユーロだった。

米ロッキード・マーチン製のF－35戦闘機を購入し、老朽化している「トーネード」に置き換えることが可能だという。

ドイツは歴史的な経緯や国民の強い平和主義を背景に、国防費の対GDP比を2％に引き上げるよう求める米国などからの要請に長い間抵抗してきた。

北大西洋条約機構（NATO）の統計によると、ドイツの21年の国防費の対GDP比は1．53％と見込まれている。

8940億ドルの2025会計年度国防予算を議会が今後数週間で審議する予定だ。ロバート・ピーターズ氏は、ロシアの戦術核兵器の優位性は「最も緊急の注意を要する」と述べた。

ロシアが最近行った戦術核兵器使用の威嚇を一見すると軽視されがちだが、「ウクライナ国外」の英軍施設への攻撃という状況は、あからさまな警戒とまではいかないまでも、注目を集めるものだ。

4月20日、アメリカ下院は360対58の圧倒的多数で「21世紀の平和実現のための法案」を可決した。同法案は、中国本土系動画配信アプリ「TikTok（ティックトック）」について、運営会社に対し早期の事業売却を求める。

アメリカのマイク・ジョンソン下院議長が中国共産党首魁の習近平、ロシアのプーチン大統領、そしてイランを「悪の枢軸」と呼んだことに対し、在米中国共産党大使館の報道官はメディアの取材で不満を示した。

複数の米政府高官は１２日、中国が工作機械や超小型電子機器、ドローン、巡航ミサイルなどの軍事兵器を大量供給することで、ロシアの対ウクライナ軍事行動を支援していると語った。