ロシアが最恵国待遇除外なら中国も…米議員、貿易地位に人権状況を反映させる法案提出

ウクライナ侵攻を続けるロシアに対して、日米欧らが世界貿易機関（WTO）の「最恵国待遇」から除外したのを受け、米上院議員は人権侵害の報告が相次ぐ中国にも同様に貿易における優遇措置を取り下げる法案を提出した。

中国の人権問題に長らく取り組んできたクリス・スミス米上院議員ら3人は22日、中国からの輸入関税などに関する優遇措置を認めた「恒久的通常貿易関係（PNTR）」の地位を剥奪する法案を提出した。クリス氏によれば、中国の劣悪な人権状況を貿易上の権利とを反映させることを目的としている。

クリス氏が発表した「2022年中国通商関係法」によれば、「正常な通商関係の地位を獲得するためには、中国政府が人権尊重のために真剣かつ持続的に改善しているという米大統領による毎年の確認が必要」だという。

中国共産党による技術的権威主義の拡大を抑止する狙いから、米下院「対中国特別委員会」ジョン・ムーレナー委員長は21日、新たな半導体輸出規制法案を提出した。

ダグ・バーガム米内務長官は最近、議会公聴会で「多くの太陽光プロジェクトがほぼ全面的に中国製パネルに依存している。これは明確に安全保障上の問題だ」と述べ、米国の現状に懸念を示した

イランは反撃されることはないと過信し、代理勢力を通じた挑発を続けてきた。しかし、トランプとネタニヤフという「ルールを厭わない」指導者の登場が、その慢心を打ち砕く。軍事拠点を破壊され窮地に陥るイランの誤算を暴く

4月21日、米連邦議会上院銀行委員会は公聴会を開き、トランプ大統領がFRB議長に指名したケビン・ウォーシュ氏の人事案を審議する

米国で再び、中国人留学生が軍事施設を撮影したとされる事件が明らかになった。中国出身の21歳、梁天瑞（リャン・ティエンルイ）は、米国中西部を旅行中に米軍機と空軍基地施設を違法に撮影したとして起訴された。