ウクライナ侵攻後 NATOへのサイバー攻撃が倍増 中国のIPアドレス利用
米サイバーセキュリティ企業のチェック・ポイント・リサーチの最新レポートによると、ロシアによるウクライナ侵攻の開始前後から、中国のIPアドレスから北大西洋条約機構（NATO）加盟国に対するサイバー攻撃が大幅に増え、直近の1週間では116％も増加した。
中国のIPアドレスから他国に対するサイバー攻撃も3月中旬、ウクライナ侵攻前と比べて72%増加したという。
同社によると、中国が攻撃に関与したかどうかはまだ特定できていない。IPアドレスは外国のハッカーに利用された可能性もあるため、調査を続けるとしている。
関連記事
米サイバーセキュリティ対策企業、クラウドストライク（CrowdStrike）の最新調査によると、世界各国で起きた国家関与のサイバー攻撃の約7割は中国当局が実行したものだ。豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドは16日、伝えた。
米国IT大手マイクロソフトは7日、サイバーセキュリティの動向をまとめた年次報告書を公表した。
独情報機関である連邦憲法擁護庁（BfV）は機密報告書で、中国によるドイツの政治家や政党へのハッカー攻撃について警告を発した。
［キエフ 14日 ロイター］ - ウクライナ政府機関の複数のウェブサイトが13日遅く、大規模なサイバー攻撃を受けた。「恐れろ、最悪を覚悟しろ」といったメッセージが表示されており、一部のサイトは14日午前の段階でアクセス不能となっている。 政府は調査を開始。外務省報道官はロイターに、まだ攻撃元を特定できていないが、過去の同様のサイバー攻撃にはロシアが関与していたとコメントした。 サイバー攻撃を受
［フランクフルト／ロンドン 9日 ロイター］ - ロシアとウクライナの緊張が高まる中、欧州中央銀行（ECB）が域内の銀行に対し、ロシアを後ろ盾とするサイバー攻撃に備えるよう促していることが、事情に詳しい関係者2人の話で分かった。 関係者の1人によると、ECBはこれまで、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で急増した通常の詐欺に焦点を当てていたが、ウクライナ情勢の緊迫化を受け、ロシアから