ロシア軍、東部転進でも劣勢なら大量破壊兵器の使用も=参議院参考人
参議院外交防衛委員会では29日、ウクライナをめぐる諸問題について3名の参考人の意見陳述が行われた。元駐ロシア大使館公使の河東哲夫氏は、ロシア軍はウクライナ東部に軍事力を集中させているが、劣勢に陥れば大量破壊兵器を使用する可能性があると述べた。
北大西洋条約機構(NATO)は24日、ブリュッセルで臨時首脳会合を行った。ロシアが生物化学兵器や核兵器といった大量破壊兵器をウクライナで使用した場合の対処について協議されたという。
参考人として出席した慶應義塾大学の鶴岡路人准教授は「NATOが介入すれば全面核戦争になる」との議論に疑問を呈し、ロシアによって一方的に抑止され続ければ核兵器保有国を抑止できなくなるのではないかと危機感を示した。
関連記事
ウクライナ軍は、大型ドローンで自爆型の地上ロボットをロシア軍の後方へ運び、夜間に投下したと発表。数か月に及ぶ作戦では、ロシア兵約3千人を殺害し、約124平方キロを奪還したと主張している
米ウクライナ首脳が会談し、冬前の戦争終結とエネルギー施設攻撃の停止を呼びかけた。パトリオットミサイルの国内生産や米国の燃料価格高騰を受けた輸出規制案など、停戦に向けた最新動向を伝える
ウクライナのドローン攻撃で打撃を受けるロシア企業に対し、政府が防衛や修復費用を経費算入できるよう税制改正を準備。世界的なディーゼル供給への懸念からトランプ氏も製油所攻撃停止を促す中、支援策の行方に注目
ウクライナがロシア南部の軍用飛行場とヤロスラブリの製油所を攻撃。輸送機やヘリコプターへの被害が確認された。一方、ロシアはポーランド国境に近いウクライナ西部を攻撃し、ポーランド軍はF-16を緊急発進させた
ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている