ウクライナ、ロシア軍の戦争犯罪疑惑で国連に調査要請

［ジュネーブ　28日　ロイター］ – ウクライナは28日、同国に軍事侵攻したロシアが戦争犯罪を犯した可能性について国連の調査を要請した。国連人権理事会が3月3日に開くロシアの侵攻に関する緊急討議で、ウクライナがまとめた決議案を審議することになる。

決議案が採択されれば、3人の独立専門家からなる委員会が国際法違反に関する調査を行う。2014年にロシアが併合したクリミアやウクライナ東部の親ロシア派支配地域ドネツクとルガンスクに関しては14年以降、その他の地域はロシアの先週のウクライナ侵攻以降が調査の対象となる。

ウクライナのジュネーブ国際機関代表部大使、Yevheniia Filipenko氏は国連人権理事会に対し、ロシアは幼稚園や孤児院、病院、医療支援部隊を狙い撃ちすることで国民をパニックに陥れようとしていると主張。戦争犯罪に該当する可能性があるとした。

ウクライナは72時間でロシア船21隻を攻撃し、クリミアへの補給線に打撃を与えた。「影の船団」を狙った作戦で、長距離ドローンがタンカーなどに連続攻撃。戦局の重心は空へ移行している

トランプ大統領はウクライナにパトリオットミサイルの国内生産を認める方針を表明。防空強化を狙う一方、停戦に向けプーチン大統領との直接協議も検討。戦闘とエネルギー情勢は緊迫が続く

ウクライナの長距離ドローンがロシア領内深くを攻撃。ルビオ米国務長官は、ロシアの領空防衛が困難になり、戦争終結交渉の流れが変わりつつあるとの見方を示した

ウクライナ軍のドローン攻撃に対抗し、ロシア軍がスターリンク通信を妨害する電子戦システムを配備。補給線の偽装や分散も進め、戦況は通信妨害を軸に新局面へ

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