カリフォルニアなど米西海岸3州、学校でのマスク着用義務撤廃へ

［28日　ロイター］ – 米カリフォルニア州、オレゴン州、ワシントン州の3知事は28日、学校でのマスク着用義務を3月11日以降撤廃するとそろって声明を発表した。医療施設などリスクの高い場所では引き続き着用を求める。

18日には、米疾病対策センター（CDC）が、全米の大半について屋内のマスク着用指針を緩和。学校での着用義務を感染率の高い地域に限定した。

オレゴン州のブラウン知事は共同声明で、「過去2年間で繰り返し明らかになったように、新型コロナウイルス感染症は州や郡の境界で停止するわけではない。オミクロン株による感染増から回復する中で、ともに適応力を養い、次のパンデミックに備えていく」と述べた。

ニューヨーク州のホークル知事は27日、新型コロナ感染者が急速に減少しているとして、3月2日から学校と児童施設でのマスク着用義務を撤廃すると発表している。

12月16日、トランプ氏は大統領選後フロリダ州で初の記者会見を実施。ワクチン再評価、フロリダ州議席任命、国境壁問題など主要議題を語った。

トランプ次期政権の国家安全保障顧問に指名されたマイク・ウォルツ氏は、15日、米国人のデータを盗む外国のハッカーに対し「より高いコストと代償」に直面するだろうと述べた。一方、次期政権がサイバー攻撃に対し制裁を科すかどうかについては明言を避けた。

トランプ次期大統領は、実業家ジョージ・グラス氏を次期駐日大使に指名した。グラス氏は過去に駐ポルトガル大使を務め、中国に対する強硬な姿勢で知られている。この人事は日米関係と対中政策に影響を与える可能性があり、特に日中間の緊張が予想される。

アマゾンとMetaは、それぞれトランプ次期大統領の就任式基金に100万ドルを寄付すると発表した。かつて険悪だったトランプ氏とテック業界の関係に改善の兆しが見え始め、両者の間に新たな協力の可能性が浮上している。

国連食糧農業機関の屈冬玉事務局長は任期延長や給与増額などを提案した。米議員らは中国の影響力を強化し、米国の農業リーダーシップを弱める可能性があるとして、この提案を拒否するようバイデン大統領に求めている。