大手商社参画のサハリン2、まずは民間企業が対応考える必要＝岸田首相

［東京　2日　ロイター］ – 岸田文雄首相は2日の参院予算委員会で、英石油大手シェルが撤退を表明し、日本の大手商社も参画する天然ガス事業「サハリン2」に関し、「まずは民間企業として今後の状況を注視しながら、自らの対応を考えていかなければならない」と述べた。井上哲士委員（共産）への答弁。

ロシアとの経済分野に関する政府事業については「当分見合わせることが基本」とした上で、「国際的な議論も踏まえてエネルギーの安定供給や、人道上の配慮に留意しつつ対応していく」と語った。

サハリン2を巡って「政府としても、制裁措置など政府の取り組みの影響も鑑み、民間の対応に相談に乗り、協力すべきところは協力する」との考えも述べた。

米下院は30日、国土安全保障省の歳出法案を可決した。10週間に及んだ政府機関の一部閉鎖は終結する見通しとなった

リトアニアのナウセダ大統領は4月30日、トランプ政権が進める、ホルムズ海峡の航行再開に向けた「海上自由構想」への参加を支持すると表明しこの案を国家防衛評議会に諮る考えを示した。

「なぜ検討しない理由がある？イタリアは何の助けにもならず、スペインはひどかった。まったくもってひどかった」とトランプ氏は述べた

米国とイランの交渉が依然として合意に至らない中、トランプ政権がイランへの圧力強化として極超音速ミサイルの配備を検討していると米メディアが報道した。

ルビオ米国務長官は、イラン政権内部の深刻な分裂が米イラン合意の最大の障害だと指摘。ホルムズ海峡を「経済的核兵器」として利用する動きにも警告し、制裁強化の可能性に言及した。