AIIB、ロシア・ベラルーシ案件を保留　中露関係に影響か

中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）は3日、ロシア、ベラルーシに関連する全ての活動を保留し、再検討すると発表した。

同行の財務の健全性を守ることに最善を尽くすためと説明。欧米から制裁を受ける両国からの資金回収への影響を避けたい狙いがあるとみられる。

AIIBの決定は、中露関係を緊張させる可能性があると英フィナンシャル・タイムズ（FT）は指摘した。

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。