G7、ロシアによる民間人攻撃を非難 戦争犯罪の責任追及=共同声明
[東京 4日 ロイター] – 主要7カ国(G7)外相は4日、ウクライナの民間人に対する「ロシアの継続的な攻撃」を「深く懸念」し、戦争犯罪の責任を追及すると表明した。
米国務省が公表した共同声明によると、G7外相は「無差別攻撃は国際法で禁止されていると改めて強調する。民間人に対する無差別攻撃を含む戦争犯罪について、責任を追及する」とした。
また、ロシアに対し、特にウクライナの原子力発電所周辺に対する攻撃を停止するよう要請。ベラルーシのルカシェンコ政権の支援で可能になっているロシアの攻撃に対し、引き続き厳しい制裁措置を導入していく姿勢を表明した。
関連記事
ロシアによるウクライナ侵略から4年を迎え、高市総理は有志連合首脳会合に書面メッセージを発出した。力による現状変更を非難し、総額約200億ドルの支援や対露制裁の継続など、揺るぎない連帯を強調した
防衛省が2026年2月16日時点として公表した最新資料をもとに、ウクライナ情勢の現状と今後の展望を解説
イーロン・マスク氏が闇市場のスターリンク端末を停止。ロシア軍が衛星通信を失い、クピャンスクなど前線で攻撃中断。紙の地図や伝令に頼る事態に。ウクライナ国防省顧問がTelegramで明かす
スイス・ダボスでトランプ米大統領とゼレンスキー氏が会談。トランプ氏は「戦争は終わらせねばならない」「合意は近い」と強調し楽観。ゼレンスキー氏も成果を評価
プーチン大統領、クレムリンで米特使ウィトコフ氏とトランプ氏娘婿クシュナー氏らと会談。ウクライナ戦争終結へ領土問題・NATO加盟協議。トランプ氏の和平推進が鍵