［東京　4日　ロイター］ – 主要7カ国（G7）外相は4日、ウクライナの民間人に対する「ロシアの継続的な攻撃」を「深く懸念」し、戦争犯罪の責任を追及すると表明した。

米国務省が公表した共同声明によると、G7外相は「無差別攻撃は国際法で禁止されていると改めて強調する。民間人に対する無差別攻撃を含む戦争犯罪について、責任を追及する」とした。

また、ロシアに対し、特にウクライナの原子力発電所周辺に対する攻撃を停止するよう要請。ベラルーシのルカシェンコ政権の支援で可能になっているロシアの攻撃に対し、引き続き厳しい制裁措置を導入していく姿勢を表明した。

これに先立ち林芳正外相は、G7外相がロシアがウクライナへの攻撃を続けるならロシアにさらなる制裁を課すことで合意したと述べた。

林外相はブリュッセルで開催されたG7外相会合にオンラインで出席。その後、記者団に対し「ロシアに対して、一般市民にまで被害をもたらしているウクライナへの攻撃を即座にやめ、軍を直ちに撤退させるよう求めた。その上で、ロシアが攻撃をやめないということであれば、G7として引き続きロシアにさらなる厳しい制裁を科してゆくことになるという点で一致した」と述べた。

日本の外務省によると、G7はロシアによるウクライナの原子力発電所への攻撃を非難し、原子力発電所施設とその周辺への攻撃を止めるようロシアに求めていくことで一致。林外相も、福島第1原発事故を経験した日本として、このような攻撃は断じて受け入れられず、最も強い言葉で非難する旨述べたという。

ウクライナ地元当局によると、ロシア軍は4日、ウクライナ南東部にある欧州最大級のザポロジエ原子力発電所を占拠した。