非友好国指定で企業に不利益も、ロシアに抗議した＝官房長官

［東京　8日　ロイター］ – 松野博一官房長官は8日の閣議後会見で、ロシア政府から非友好的な国と指定されたことについて「遺憾であり、抗議した」と述べた。外交ルートを通じ、ロシア側に日本国民や企業の正当な利益が損なわれないように求めたという。

ロシア政府は7日、日本、米国、英国、EU（欧州連合）加盟国などを「非友好的な国・地域」に指定した。松野長官は「日本国民や企業に不利益が生じる可能がある措置をとったことは遺憾であり、抗議をした」と述べた。日本国民や企業への影響については措置の内容を精査中としてコメントを避けた。

政府は7日、ウクライナ情勢が一層緊迫化したことを受け、リビウ連絡事務所に勤務する在ウクライナ大使館員を国外退避させた。同連絡事務所は閉鎖せず、情勢が落ち着き次第、リビウにおける執務を再開する予定という。