米、ロシア産原油禁輸で同盟国に圧力かけず＝エネルギー長官

［8日　ロイター］ – グランホルム米エネルギー長官は8日、ロシアからの原油・エネルギー輸入を禁止するよう同盟国に圧力をかけることはないと強調した。

ウクライナに侵攻したロシアへの制裁として、バイデン米大統領は8日、ロシア産の原油や天然ガス、石炭の輸入を禁止すると発表した。

グランホルム長官はCNBCのインタビューで「（米国）はロシア産原油にさほど依存せず、ロシア産ガスには全く依存していない。だが、世界の同盟国が必ずしもそうでないということを理解している」とし、同盟国に同じ対応を求めていないと述べた。

石油備蓄の追加放出について、他国と積極的に協議していることも明らかにした。

その上で、世界の全産油国に増産を呼び掛け、落ち込む可能性のあるロシア産原油供給を補う必要があると訴えた。

米国議会が米中科学技術協定（STA）の更新に対する懸念を表明。パンデミック時に明らかになった中国共産党によるデータ共有制限や倫理問題を含む、STAが抱えるリスクとは何か。議会が提案する安全策や人権保護の必要性に迫る。

12月16日、トランプ氏は大統領選後フロリダ州で初の記者会見を実施。ワクチン再評価、フロリダ州議席任命、国境壁問題など主要議題を語った。

トランプ次期政権の国家安全保障顧問に指名されたマイク・ウォルツ氏は、15日、米国人のデータを盗む外国のハッカーに対し「より高いコストと代償」に直面するだろうと述べた。一方、次期政権がサイバー攻撃に対し制裁を科すかどうかについては明言を避けた。

トランプ次期大統領は、実業家ジョージ・グラス氏を次期駐日大使に指名した。グラス氏は過去に駐ポルトガル大使を務め、中国に対する強硬な姿勢で知られている。この人事は日米関係と対中政策に影響を与える可能性があり、特に日中間の緊張が予想される。

アマゾンとMetaは、それぞれトランプ次期大統領の就任式基金に100万ドルを寄付すると発表した。かつて険悪だったトランプ氏とテック業界の関係に改善の兆しが見え始め、両者の間に新たな協力の可能性が浮上している。