米、ロシア産原油禁輸で同盟国に圧力かけず=エネルギー長官
[8日 ロイター] – グランホルム米エネルギー長官は8日、ロシアからの原油・エネルギー輸入を禁止するよう同盟国に圧力をかけることはないと強調した。
ウクライナに侵攻したロシアへの制裁として、バイデン米大統領は8日、ロシア産の原油や天然ガス、石炭の輸入を禁止すると発表した。
グランホルム長官はCNBCのインタビューで「(米国)はロシア産原油にさほど依存せず、ロシア産ガスには全く依存していない。だが、世界の同盟国が必ずしもそうでないということを理解している」とし、同盟国に同じ対応を求めていないと述べた。
石油備蓄の追加放出について、他国と積極的に協議していることも明らかにした。
その上で、世界の全産油国に増産を呼び掛け、落ち込む可能性のあるロシア産原油供給を補う必要があると訴えた。
関連記事
スコット・ベッセントが米国第79代財務長官に指名され、関税政策や赤字削減への取り組みが注目されています。彼はトランプ政権下での経済成長と国際政策に重要な役割を果たし、トランプ減税政策の延長を支持しています。
トランプ次期米大統領は19日、次期政権の教育長官にリンダ・マクマホン氏(76)を指名すると発表した。マクマホン […]
トランプ次期大統領は、選挙戦で不法移民対策として掲げてきた大規模な送還作戦を実行するため非常事態宣言を来年1月 […]
2024年の大統領選でトランプ氏が再勝利。民主党の支持基盤崩壊が明らかに。有権者は過激な理念より実利を重視し、政治のダイナミクスが大きく変化している
トランプ氏が迅速に新内閣を発表し、支持者から絶賛。一方、ロサンゼルス・タイムズは中立的報道を目指し改革を開始。米国政治とメディアの新たな潮流が注目されている