オリガルヒ支える銀行や交換所も調査、対ロ制裁で米対策本部

［ワシントン　11日　ロイター］ – ウクライナ侵攻に関与したロシア政府高官やオリガルヒ（新興財閥）関係者らの制裁回避などを取り締まる米政府のタスクフォースは、これら関係者を支援する銀行や暗号資産（仮想通貨）交換所も調査の対象とする考えだ。米司法省の高官が11日、明らかにした。

高官は記者向けブリーフィングで「制裁対象のオリガルヒや団体を適宜、起訴に持ち込むだけでなく、これら対象者・団体の制裁逃れを助ける人たちにも同様の措置を取る」と説明。

資産隠しの共謀者をマネーロンダリング（資金洗浄）の罪で起訴する可能性もあるとした。