中国新疆ウイグル自治区の「強制措置」懸念＝ILO報告
最近、年次報告書を発表した国連の専門機関「国際労働機関（ILO）」は、中国新疆ウイグル自治区のウイグル人や他のイスラム教徒少数派の労働環境に注目し、雇用選択における労働者の自由を奪う「強制措置」の兆候があるとして深い懸念を表明した。
また、国際労働機関は中国政府に対して、同自治区住民の権利を尊重する上で実施している対策に関する詳細情報を提出するよう要請している。
国際労働基準の制定を通して各国の労働者の労働条件を改善する任務を担う国際労働機関が2022年2月に発表した報告書では、労働者の権利に関連して中国北西部に位置する同自治区に対する中国政府の政策に焦点が当てられている。同自治区のイスラム教徒に対する措置に関しては、これまでも人権擁護団体や西側諸国の政府が人権関連の懸念を表明しており、これを大量虐殺（ジェノサイド）と認定した国も存在する。
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