ウクライナ紛争を巡り、ロシア政財界幹部への制裁が強化される中、米国は中国に対し、ロシアに軍事・経済的支援を行わないよう警告した。ウクライナとロシアの停戦交渉は14日にいったん中断されたが15日に再び行われる見通し。写真はローマで14日撮影(2022年 ロイター/GUGLIELMO MANGIAPANE)

米、ロシアへ軍事・経済支援巡り中国に警告 日欧は対ロ追加制裁

[リビウ(ウクライナ) 15日 ロイター] – ウクライナ紛争を巡り、ロシア政財界幹部への制裁が強化される中、米国は中国に対し、ロシアに軍事・経済的支援を行わないよう警告した。ウクライナとロシアの停戦交渉は14日にいったん中断されたが15日に再び行われる見通し。

ロシアのプーチン大統領が2月24日にウクライナへの侵攻を命じて以来、激しい戦闘と砲撃で数千人が死亡している。

停戦交渉のウクライナ側交渉団のポドリャク大統領顧問は14日、この日の協議が中断され、15日に継続されると明らかにした。

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ロシアはウクライナによるプーチン大統領別邸への攻撃を主張し、和平交渉の立場を再検討すると表明。対するゼレンスキー氏は捏造だと反論した。トランプ次期米大統領が仲裁に動く中、領土や安全保障を巡る火種が燻っている
トランプ氏とゼレンスキー氏がマー・ア・ラゴで会談し、20項目の和平案を協議した。安全保障やドンバス地域の帰属など難題は残るが、トランプ氏は交渉が最終段階にあると強調。終結への期待が高まっている
これはウクライナ戦争終結を目的とする28項目の草案に対する、ロシア指導者として初めての公式な反応である。
トランプ政権はウクライナ情勢の悪化を踏まえ早期和平を重視し、情報支援停止を交渉圧力とする現実路線へ傾いている。
ウクライナは23日、ロシア・モスクワ州にある発電所をドローンで攻撃して大規模な火災を引き起こした。また、火災のため、数千人が暖房を利用できない状態となった。これは、ウクライナがこれまでにロシア本土の奥深くに位置する発電施設に対して行った最大規模の攻撃の一つである