国際通貨基金(IMF)は15日、ロシアのウクライナ軍事侵攻は成長鈍化とインフレ高進という形で世界経済全体に影響を与えるとし、長期的には世界経済の秩序を根本的に変える可能性があるとの見方を示した。写真はIMF本部、2016年10月(2022年 ロイター/Yuri Gripas)

ウクライナ侵攻、世界経済の秩序根本的に変える可能性=IMF

[ワシントン 15日 ロイター] – 国際通貨基金(IMF)は15日、ロシアのウクライナ軍事侵攻は成長鈍化とインフレ高進という形で世界経済全体に影響を与えるとし、長期的には世界経済の秩序を根本的に変える可能性があるとの見方を示した。

IMFはウェブサイトに掲載した声明で、今回の危機は人的被害や歴史的水準の難民に加え、食糧やエネルギーの価格を押し上げ、物価上昇や所得減少を引き起こし、ウクライナ周辺国の貿易やサプライチェーン(供給網)、資金のやり取りを混乱させていると指摘した。

企業信頼感は損なわれ、投資家の間で不透明感が高まり、資産価格の下落や資金調達状況の引き締め、新興国からの資本流出につながる恐れがあると説明した。

▶ 続きを読む
関連記事
イーロン・マスク氏が闇市場のスターリンク端末を停止。ロシア軍が衛星通信を失い、クピャンスクなど前線で攻撃中断。紙の地図や伝令に頼る事態に。ウクライナ国防省顧問がTelegramで明かす
スイス・ダボスでトランプ米大統領とゼレンスキー氏が会談。トランプ氏は「戦争は終わらせねばならない」「合意は近い」と強調し楽観。ゼレンスキー氏も成果を評価
プーチン大統領、クレムリンで米特使ウィトコフ氏とトランプ氏娘婿クシュナー氏らと会談。ウクライナ戦争終結へ領土問題・NATO加盟協議。トランプ氏の和平推進が鍵
ロシアはウクライナによるプーチン大統領別邸への攻撃を主張し、和平交渉の立場を再検討すると表明。対するゼレンスキー氏は捏造だと反論した。トランプ次期米大統領が仲裁に動く中、領土や安全保障を巡る火種が燻っている
トランプ氏とゼレンスキー氏がマー・ア・ラゴで会談し、20項目の和平案を協議した。安全保障やドンバス地域の帰属など難題は残るが、トランプ氏は交渉が最終段階にあると強調。終結への期待が高まっている