ウクライナ侵攻、世界経済の秩序根本的に変える可能性=IMF
[ワシントン 15日 ロイター] – 国際通貨基金(IMF)は15日、ロシアのウクライナ軍事侵攻は成長鈍化とインフレ高進という形で世界経済全体に影響を与えるとし、長期的には世界経済の秩序を根本的に変える可能性があるとの見方を示した。
IMFはウェブサイトに掲載した声明で、今回の危機は人的被害や歴史的水準の難民に加え、食糧やエネルギーの価格を押し上げ、物価上昇や所得減少を引き起こし、ウクライナ周辺国の貿易やサプライチェーン(供給網)、資金のやり取りを混乱させていると指摘した。
企業信頼感は損なわれ、投資家の間で不透明感が高まり、資産価格の下落や資金調達状況の引き締め、新興国からの資本流出につながる恐れがあると説明した。
関連記事
米ウクライナ首脳が会談し、冬前の戦争終結とエネルギー施設攻撃の停止を呼びかけた。パトリオットミサイルの国内生産や米国の燃料価格高騰を受けた輸出規制案など、停戦に向けた最新動向を伝える
ウクライナのドローン攻撃で打撃を受けるロシア企業に対し、政府が防衛や修復費用を経費算入できるよう税制改正を準備。世界的なディーゼル供給への懸念からトランプ氏も製油所攻撃停止を促す中、支援策の行方に注目
ウクライナがロシア南部の軍用飛行場とヤロスラブリの製油所を攻撃。輸送機やヘリコプターへの被害が確認された。一方、ロシアはポーランド国境に近いウクライナ西部を攻撃し、ポーランド軍はF-16を緊急発進させた
ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている
米トランプ大統領は、ウクライナにロシアのディーゼル燃料関連施設への攻撃停止を要求した。製油所攻撃が世界の燃料供給を混乱させると警告する一方で、双方はエネルギー施設への攻撃を強めている