ウクライナ紛争 中露主導の新秩序の台頭か
米国の同盟国や共和党の高官らは、バイデン政権の対応を注意深く見守っている。もし米国がロシアの軍事侵攻を容認するならば、台湾を狙う中国に対して誤ったメッセージを送ることになるからだ。実は、もう手遅れなのかもしれない。
問題は、米国がその従属国であるウクライナを守れなかったことではなく、中国との対立を避けてきたことである。中国共産党が香港の民主主義を踏みにじったとき、米国は助けようとしなかった。新型コロナの起源については、嘘を重ねる共産党の責任を追及してこなかった。
何十万人もの米国人が亡くなった。しかし、米国の安全保障を担う「エスタブリッシュメント」(既存の支配層)は、中国に対して何の行動も起こさない。国家情報機関の諜報員は、中国自身が自ら公表しない限り武漢での真相を知る術はないと、バイデン大統領に報告したという。つまり米政府は、中国が危険なウイルスを流出させた可能性について、いかなる責任も問わないと決めたのである。
関連記事
マリファナの原料となる大麻は過去には、メキシコのカルテルが国有林など米国の公共用地に屋外の栽培地を隠していたが、近年では、中国系シンジケートが、医療用および娯楽用マリファナを合法化し、違法な大麻栽培に対する刑罰を軽減した州に大胆にも進出しているという。
米軍によるマドゥロ拘束は、中共の経済戦略、とりわけ通貨面での野心に重大な打撃を与えている
トランプ大統領がマドゥロ大統領を拘束するために軍事力を用いる決断を下したことは、南北アメリカにおける中国共産主義の影響力に対する大きな反撃でもある
12月24日に進水準備がほぼ整った北朝鮮の新型弾道ミサイル原子力潜水艦の原子炉の供給にはロシアが関与した可能性があり、これを巡って両国の背後で緊張や対立が生じていると推察される
中国が放った「沖縄主権否定」の衝撃発言。なぜ会見録は消されたのか? 国連を巻き込む「複合法律戦」の全貌と、2026年6月に迫る危機を仲村覚氏の動画が暴いている