ウクライナ紛争 中露主導の新秩序の台頭か
米国の同盟国や共和党の高官らは、バイデン政権の対応を注意深く見守っている。もし米国がロシアの軍事侵攻を容認するならば、台湾を狙う中国に対して誤ったメッセージを送ることになるからだ。実は、もう手遅れなのかもしれない。
問題は、米国がその従属国であるウクライナを守れなかったことではなく、中国との対立を避けてきたことである。中国共産党が香港の民主主義を踏みにじったとき、米国は助けようとしなかった。新型コロナの起源については、嘘を重ねる共産党の責任を追及してこなかった。
何十万人もの米国人が亡くなった。しかし、米国の安全保障を担う「エスタブリッシュメント」(既存の支配層)は、中国に対して何の行動も起こさない。国家情報機関の諜報員は、中国自身が自ら公表しない限り武漢での真相を知る術はないと、バイデン大統領に報告したという。つまり米政府は、中国が危険なウイルスを流出させた可能性について、いかなる責任も問わないと決めたのである。
関連記事
AIの利用が広がる中、子供の学びで問われているのは不正行為だけではない。便利な道具に頼る前に、思考力や忍耐力、試行錯誤する力をどう育てるかを考える
中国は少子化と高齢化が急速に進行し、労働力や経済成長に深刻な影響が広がっている。長年の政策と経済構造が出生率低下を招き、政府の対策も効果を上げていない
ドイツは中国の通貨政策や国家補助金、安全保障行動を問題視し、G7など民主主義国による協調対応を提唱。経済と安保の両面で対中姿勢を転換している
ロシアは大規模攻撃を続けるが、死傷者の増大や国内不満で先行きは不透明。ウクライナは欧州支援と技術優位で持ち直し、戦局は一方的劣勢ではなくなりつつある
2026年上半期、中共軍の台湾海峡・西太平洋での活動は大幅減。背景には指揮系統の混乱、装備・維持管理の課題、日米の抑止強化があり、対外行動は全体に抑制的となっている