米当局、中国政府系通信大手の事業免許取り消し　安全保障上の懸念で

米連邦通信委員会（FCC）は16日、中国共産党の影響下にある通信大手パシフィックネットワークスに与えた米国事業免許を取り消す方針を決定した。中国共産党のスパイ活動に悪用されるといった「国家安全保障上の懸念」を理由としている。

FCCは4対0の全会一致で決定した。パシフィックネットワークスとその子会社コムネットに60日以内に事業停止を命じる。FCCは昨年3月から国家安全保障上の懸念を払拭できなければ、米国での事業免許取り消しの手続きを開始すると警告していた。

FCCは声明で、両社は中国国有企業の傘下にあるとして「中国共産党による搾取や支配を受ける可能性がある」と指摘。通信ネットワークへの監視など、米国に有害行為を働く可能性があると免許取消の理由を述べた。

米保健当局は今月24日、ワクチン接種の推奨区分を見直し、新たなカテゴリーを設ける可能性を示した。ケネディ・ジュニア厚生長官が同日公表した文書で明らかにした。

米連邦最高裁は6対3で、トランプ大統領の郵便投票規制をめぐり、23州で実施を阻んでいた差し止めを停止した。中間選挙を前に、選挙の公正性や州の権限をめぐる議論が続いている

ジョン・フェッターマン上院議員（民主党、ペンシルベニア州）は、AIやデータセンターを過度に警戒する動きに反対し、AIとエネルギー分野で米国が主導権を握ることは、国家安全保障と中国との競争において重要だと述べた

米国家安全保障局の副長官は、中国企業がイランに地理空間情報を提供し、米軍基地や同盟国への攻撃を支援していると指摘し、AI分野での脅威にも警戒を呼びかけた

新たに機密解除された約150ページに及ぶFBI（連邦捜査局）文書は、中国共産党（中共）のスパイと疑われる女性と米連邦下院議員との関係について、これまでで最も明確な全体像を示している。