米国と同盟国、ロシアのオリガルヒ資産凍結へ情報共有

［ワシントン　16日　ロイター］ – 米国と同盟国は16日、ロシアのオリガルヒ（新興財閥）に対処する多国間タスクフォースを立ち上げ、資産凍結に向けた協力を強化した。

西側諸国はウクライナ侵攻を続けるロシアへの圧力を拡大している。

米財務省の声明によると、イエレン財務長官とガーランド司法長官がオーストラリア、カナダ、欧州委員会、ドイツ、イタリア、フランス、日本、英国の代表者とオンラインで会談。制裁や資産凍結・差し押さえ、起訴などの対応を取ることを目標にオリガルヒの情報を収集し共有することで合意した。

増え続ける戦没者と連日の空襲に晒されるウクライナ。前線で飛び交うドローンやミサイルを支えるのは中国製の半導体や部品だ。現地キーウからのルポを通じ、中国共産党の影を告発する

米特使ウィトコフ氏とクシュナー氏のモスクワ・キーウ歴訪に合わせ、露ウ両国が首都への攻撃を72時間停止した。プーチン大統領は特使と会談し仲介努力を評価。ゼレンスキー大統領も実質的対話に応じる構えを示す

ウクライナは長距離無人機でロシアの製油所や兵站網を継続して攻撃し、後方地域への圧力を強めている。プーチン氏が前線での戦果を強調する一方、実態との乖離も指摘される

ゼレンスキー大統領は、無人機攻撃の拡大でロシア領空の安全性が急速に低下しているとして、主要空港に就航する航空会社や保険会社に警告した。民間機を標的にする意図はないと強調した

ロシアによるキーウなどへの攻撃で、北朝鮮製ミサイル使用の疑いが浮上した。ゼレンスキー氏は北朝鮮が3万～5万人を追加派遣する可能性を警告し、軍事協力の深化に懸念を示した。