米国と同盟国、ロシアのオリガルヒ資産凍結へ情報共有

［ワシントン　16日　ロイター］ – 米国と同盟国は16日、ロシアのオリガルヒ（新興財閥）に対処する多国間タスクフォースを立ち上げ、資産凍結に向けた協力を強化した。

西側諸国はウクライナ侵攻を続けるロシアへの圧力を拡大している。

米財務省の声明によると、イエレン財務長官とガーランド司法長官がオーストラリア、カナダ、欧州委員会、ドイツ、イタリア、フランス、日本、英国の代表者とオンラインで会談。制裁や資産凍結・差し押さえ、起訴などの対応を取ることを目標にオリガルヒの情報を収集し共有することで合意した。

これはウクライナ戦争終結を目的とする28項目の草案に対する、ロシア指導者として初めての公式な反応である。

トランプ政権はウクライナ情勢の悪化を踏まえ早期和平を重視し、情報支援停止を交渉圧力とする現実路線へ傾いている。

ウクライナは23日、ロシア・モスクワ州にある発電所をドローンで攻撃して大規模な火災を引き起こした。また、火災のため、数千人が暖房を利用できない状態となった。これは、ウクライナがこれまでにロシア本土の奥深くに位置する発電施設に対して行った最大規模の攻撃の一つである

ウクライナは今後10年で仏ダッソー製「ラファール」戦闘機最大100機の導入方針を発表。防空システムなども含め歴史的協定に署名

G7財務相はロシア産原油の購入を拡大する国々も制裁対象とする方針で一致し、凍結資産全額の活用も検討している。