バイデン米大統領、ポーランド訪問へ　ウクライナ危機協議

［ワシントン　20日　ロイター］ – 米ホワイトハウスは20日、バイデン大統領が25日からポーランドを訪問し、ドゥダ大統領と会談すると発表した。ロシアによるウクライナ侵攻で「人道や人権の危機」が起きており、国際的な対応を協議するとした。

ポーランド国境警備当局によると、先月24日の侵攻開始以降、同国にはウクライナから200万人超の避難民が入国している。

バイデン大統領はポーランド訪問に先立ち、24日にブリュッセルで北大西洋条約機構（NATO）首脳会議や主要7カ国（G7）首脳会合、欧州連合（EU）首脳会議に出席し、ウクライナ支援に向けた国際的な取り組みを協議する。

これはウクライナ戦争終結を目的とする28項目の草案に対する、ロシア指導者として初めての公式な反応である。

トランプ政権はウクライナ情勢の悪化を踏まえ早期和平を重視し、情報支援停止を交渉圧力とする現実路線へ傾いている。

ウクライナは23日、ロシア・モスクワ州にある発電所をドローンで攻撃して大規模な火災を引き起こした。また、火災のため、数千人が暖房を利用できない状態となった。これは、ウクライナがこれまでにロシア本土の奥深くに位置する発電施設に対して行った最大規模の攻撃の一つである

ウクライナは今後10年で仏ダッソー製「ラファール」戦闘機最大100機の導入方針を発表。防空システムなども含め歴史的協定に署名

G7財務相はロシア産原油の購入を拡大する国々も制裁対象とする方針で一致し、凍結資産全額の活用も検討している。