バイデン米大統領、ポーランド訪問へ　ウクライナ危機協議

［ワシントン　20日　ロイター］ – 米ホワイトハウスは20日、バイデン大統領が25日からポーランドを訪問し、ドゥダ大統領と会談すると発表した。ロシアによるウクライナ侵攻で「人道や人権の危機」が起きており、国際的な対応を協議するとした。

ポーランド国境警備当局によると、先月24日の侵攻開始以降、同国にはウクライナから200万人超の避難民が入国している。

バイデン大統領はポーランド訪問に先立ち、24日にブリュッセルで北大西洋条約機構（NATO）首脳会議や主要7カ国（G7）首脳会合、欧州連合（EU）首脳会議に出席し、ウクライナ支援に向けた国際的な取り組みを協議する。

米東部時間21日午前11時（日本時間22日午前0時）にはフランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相、イタリアのドラギ首相、英国のジョンソン首相と電話会談を行い、ロシアのウクライナ侵攻に対する協調対応を協議する。

8940億ドルの2025会計年度国防予算を議会が今後数週間で審議する予定だ。ロバート・ピーターズ氏は、ロシアの戦術核兵器の優位性は「最も緊急の注意を要する」と述べた。

ロシアが最近行った戦術核兵器使用の威嚇を一見すると軽視されがちだが、「ウクライナ国外」の英軍施設への攻撃という状況は、あからさまな警戒とまではいかないまでも、注目を集めるものだ。

4月20日、アメリカ下院は360対58の圧倒的多数で「21世紀の平和実現のための法案」を可決した。同法案は、中国本土系動画配信アプリ「TikTok（ティックトック）」について、運営会社に対し早期の事業売却を求める。

アメリカのマイク・ジョンソン下院議長が中国共産党首魁の習近平、ロシアのプーチン大統領、そしてイランを「悪の枢軸」と呼んだことに対し、在米中国共産党大使館の報道官はメディアの取材で不満を示した。

複数の米政府高官は１２日、中国が工作機械や超小型電子機器、ドローン、巡航ミサイルなどの軍事兵器を大量供給することで、ロシアの対ウクライナ軍事行動を支援していると語った。