ロヒンギャへの暴力、米が大量虐殺と認定　ミャンマーに圧力

［ワシントン　21日　ロイター］ – ブリンケン米国務長官は21日、ミャンマー国軍のイスラム教徒少数民族ロヒンギャに対する暴力がジェノサイド（民族大量虐殺）と人道に対する罪に当たると米国が正式に認定したと発表した。

ブリンケン氏は、首都ワシントンのホロコースト記念博物館で演説し、ロヒンギャに対する攻撃は「広範囲かつ組織的」であり、主にイスラム教徒の少数派に打撃を与える意図があったことを示す証拠があると説明した。

ミャンマー国軍が2017年に開始した軍事作戦で少なくとも73万のロヒンギャが隣国バングラデシュに避難を余儀なくされた。21年に国軍はクーデターで権力を掌握した。

米国防総省は、同省の人事関連データを管理するシステムが不正アクセスを受け、存命者約276万人と死者約29万4千人、計約305万人分の個人情報が外部から閲覧された可能性があると明らかにした

米エネルギー省は9月29日、石油市場を安定させるため、交換方式で戦略石油備蓄の原油を最大4千万バレル、エネルギー企業に貸し出すと発表した。

米中間選挙をめぐる外国勢力の干渉を阻止するため、米ヘグセス国防長官がサイバー軍や情報機関に指示。情報収集・サイバー能力を駆使し、選挙インフラへの脅威や外国の影響工作に対処する

トランプ米政権が、バイデン前政権の「性自認」を性差別に含めた規則を撤回。教育省は、トランプ氏が政権発足直後から進めてきた規定を復活させたと表明した

米政府はイラン経済への圧力を強めている。スコット・ベッセント米財務長官は、イランが中国向けに引き渡せる石油は減少しており、最後の貨物は今後2週間以内に引き渡される可能性があると述べた。