3月21日、ブリンケン米国務長官(写真)は、ミャンマー国軍のイスラム教徒少数民族ロヒンギャに対する暴力がジェノサイド(民族大量虐殺)と人道に対する罪に当たると米国が正式に認定したと発表した。ワシントンで17日代表撮影(2022年 ロイター)

ロヒンギャへの暴力、米が大量虐殺と認定 ミャンマーに圧力

[ワシントン 21日 ロイター] – ブリンケン米国務長官は21日、ミャンマー国軍のイスラム教徒少数民族ロヒンギャに対する暴力がジェノサイド(民族大量虐殺)と人道に対する罪に当たると米国が正式に認定したと発表した。

ブリンケン氏は、首都ワシントンのホロコースト記念博物館で演説し、ロヒンギャに対する攻撃は「広範囲かつ組織的」であり、主にイスラム教徒の少数派に打撃を与える意図があったことを示す証拠があると説明した。

ミャンマー国軍が2017年に開始した軍事作戦で少なくとも73万のロヒンギャが隣国バングラデシュに避難を余儀なくされた。21年に国軍はクーデターで権力を掌握した。

▶ 続きを読む
関連記事
「本日、どこかの時点で彼らからの回答を期待している」と米国務長官は述べた
トランプ大統領は就任時に犬を飼うよう勧められるも拒否。多くの歴代大統領はホワイトハウスでペットを飼っていたが、なぜトランプ氏は飼わないのか。トランプ氏は最近、その理由を明かした。
米国際貿易裁判所は5月7日、トランプ政権が導入した世界一律10%の暫定関税を「無効」と判断した。USTRは代替措置として、通商法301条などに基づく関税措置の準備を急ぐ方針だ
米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している
トランプ大統領はイラン政府と「合意に至る可能性は十分にある」と語り、株式市場も日経平均が史上初めて6万2千円の大台を突破した。しかしそうした楽観的な観測とは裏腹にホルムズ海峡解放へは一つの解決しがたい難題が横たわっている