ロヒンギャへの暴力、米が大量虐殺と認定　ミャンマーに圧力

［ワシントン　21日　ロイター］ – ブリンケン米国務長官は21日、ミャンマー国軍のイスラム教徒少数民族ロヒンギャに対する暴力がジェノサイド（民族大量虐殺）と人道に対する罪に当たると米国が正式に認定したと発表した。

ブリンケン氏は、首都ワシントンのホロコースト記念博物館で演説し、ロヒンギャに対する攻撃は「広範囲かつ組織的」であり、主にイスラム教徒の少数派に打撃を与える意図があったことを示す証拠があると説明した。

ミャンマー国軍が2017年に開始した軍事作戦で少なくとも73万のロヒンギャが隣国バングラデシュに避難を余儀なくされた。21年に国軍はクーデターで権力を掌握した。

ブリンケン氏は「クーデター以降、われわれは国軍が同じ戦術を多く使っているのを目にした。今や国軍は、その抑圧的な支配に反対したり弱体化させようとしている人々を標的にしている」と指摘。ミャンマーの軍事政権の支配下では誰も残虐行為から安全ではないと強調した。

ミャンマーに関する国連調査のために100万ドルの追加資金提供を公表。ジェノサイドでミャンマーを国際司法裁判所（ICJ）提訴したガンビアと情報を共有すると説明した。

米政府高官はジェノサイド認定について、軍事政権に責任を負わせようとする動きが国際社会で広がる効果があると見込んでいると述べた。

12月16日、トランプ氏は大統領選後フロリダ州で初の記者会見を実施。ワクチン再評価、フロリダ州議席任命、国境壁問題など主要議題を語った。

トランプ次期政権の国家安全保障顧問に指名されたマイク・ウォルツ氏は、15日、米国人のデータを盗む外国のハッカーに対し「より高いコストと代償」に直面するだろうと述べた。一方、次期政権がサイバー攻撃に対し制裁を科すかどうかについては明言を避けた。

トランプ次期大統領は、実業家ジョージ・グラス氏を次期駐日大使に指名した。グラス氏は過去に駐ポルトガル大使を務め、中国に対する強硬な姿勢で知られている。この人事は日米関係と対中政策に影響を与える可能性があり、特に日中間の緊張が予想される。

アマゾンとMetaは、それぞれトランプ次期大統領の就任式基金に100万ドルを寄付すると発表した。かつて険悪だったトランプ氏とテック業界の関係に改善の兆しが見え始め、両者の間に新たな協力の可能性が浮上している。

国連食糧農業機関の屈冬玉事務局長は任期延長や給与増額などを提案した。米議員らは中国の影響力を強化し、米国の農業リーダーシップを弱める可能性があるとして、この提案を拒否するようバイデン大統領に求めている。