米国旅行協会は22日、ホワイトハウスに対し、新型コロナウイルス流行に伴う渡航制限を解除し、4月18日までに航空機などでのマスク着用義務を撤廃するよう要請した。米アトランタの国際空港で昨年12月撮影(2022年 ロイター/Elijah Nouvelage)

米国旅行協会、コロナ渡航制限とマスク義務の撤廃求める

[ワシントン 22日 ロイター] – 米国旅行協会は22日、ホワイトハウスに対し、新型コロナウイルス流行に伴う渡航制限を解除し、4月18日までに航空機などでのマスク着用義務を撤廃するよう要請した。ロイターが書簡を確認した。

書簡は、ワクチン接種済みの全ての入国者に対する出国前の検査義務の即時終了、および4月18日までのマスク着用義務の終了「またはその後90日以内にマスク着用義務を撤廃する計画の公表」を求めた。

ホワイトハウスからは今のところコメントを得られていない。

書簡は「米国政府は米国とカナダ、米国とメキシコの陸路国境では検査を要求しないのに、空路での入国者に対する出国前の検査義務を維持することはほとんど意味がない」と指摘。また、米疾病対策センター(CDC)が全てのワクチン接種者に対する「渡航回避」勧告をやめることを望んでいるとしたほか、「特定国からの渡航禁止措置」を今後発動することないようバイデン政権に求めた。

CDCは、合計で約120の国と地域への渡航を避けるよう米国民に求めている。

バイデン政権は今月、航空機などでのマスク着用義務を4月18日まで延長した。

関連記事
次期大統領は2024年大統領選挙での勝利から1週間後に閣僚を承認する。
米南部フロリダ州の司法長官は、米連邦緊急事態管理局(FEMA)の長官と職員に対し、「トランプ次期大統領を支持するような掲示物がある住宅を調査対象から除外するよう局内で指示した」として法的措置を取ると発表した。
共和党が議会上院に続いて、下院でも多数派となることが確実になった。大統領と上下両院を共和党が掌握する「トリプルレッド」体制が確立される見通しだ。
約300万人を雇用し、年間6兆ドル以上を支出する米政府の無駄と非効率化は誰もが認めている問題だ。トランプ氏は同省の運営については明言していないが、マスク氏の経営手段を見れば、政府効率化省どのように支出を削減するのかに関するヒントが得られるかもしれない。
トランプ次期大統領が米大統領選で勝利したことで、トランプ氏に対する複数の刑事訴訟に大きな影響が及ぶことは必至。 […]