中国、SNSで宣伝工作を拡大 38カ国語対応・世界規模で浸透＝米メディア調査
イデオロギー闘争を重視する中国共産党は、世界中でプロパガンダ（宣伝工作）を強化している。AP通信が3月30日に発表した長文の調査報道は、中国共産党がソーシャルメディア（SNS）を利用し、すでにその強い影響力を世界中に拡大していることを明らかにしている。
中国共産党はYouTube、Facebook、Twitter、TikTokなどのSNSで、英語を話すインフルエンサー（ネット有名人）を使い、新疆、台湾、ロシアのウクライナ侵攻などの問題に対する政治的主張を広めている。AP通信は、こうしたアカウントを数十個特定した。そのほとんどは中国共産党の国営メディアのジャーナリストによるもので、海外では1000万人以上のフォロワーを集めている。
また、中国共産党は欧米のメディア会社を雇い、人気ユーチューバーやパワーブロガーを募集し、SNSに巧妙な対外宣伝コンテンツを投稿させている。SNSに親中の内容を投稿する一部の西洋人に対しても、中国共産党が裏から支援・資金援助しているという。
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米国司法省はこのたび、中国官製メディアの新華社通信を中国政府の宣伝活動を行う機関だと認定し、外国代理人登録法（FARA）に基づき、登録するよう命じたという。ブルームバーグとウォールストリート・ジャーナルが報じた。中国中央テレビ（CCTV）傘下の英語放送局CGTNも登録対象で、2社は今後、ホワイトハウスの取材活動などが制限される可能性がある。
米トランプ政権は、国内における中国共産党政権主導の活動に強く注意を払っている。司法省は2月1日、中国の国営メディア・中国国際テレビジョンネットワーク（CGTN）を、外国企業のために活動する「外国代理人」として登録した。
英国政府は今年2月、中国国営中央テレビ（CCTV）傘下会社、中国グローバルテレビジョンネットワーク（CGTN）の同国内での放送免許を取り消した。英メディアによると、中国当局は対外プロパガンダを強化する目的でCGTNを通じて、英国の大学生やインフルエンサーを集めている。
中国国営の外国語放送「中国環球電視台（CGTN）」の海外での運営方法について、英フィナンシャル・タイムズ（FT）紙は20日、CGTNの元従業員12人へのインタビューを報じた。ほとんどは匿名を希望し、中には中国の報復を恐れている人もいた。
最近では、ウィスコンシン州を拠点とする非営利団体「Mythinformed」が、2020年9月に中国共産党系の英語放送局「中国環球電視網（CGTN）」が作成したアニメ動画は、中国共産党（CCP）が米国の子どもらを対象に、「人種差別的なイデオロギーを推進している」とツイッターで警告した。
中国共産党による対米宣伝工作が再び明らかになった。中国当局はワシントンのラジオ局「WCRW」を通じて、中国中央電視台（CCTV）の国際放送部門・中国国際電視台（CGTN）のプロパガンダ放送を毎日12時間流していることが司