米国務省、サイバー局を新設　中国共産党やロシア念頭に

米国務省は４日、「サイバー空間・デジタル政策局」を設置したと発表した。安全保障や経済の脅威になっている中国共産党やロシアによるサイバー攻撃を念頭に「サイバー空間やデジタル技術などに関する国家安全保障上の課題や経済の促進に取り組む」とした。

国務省は新設した「サイバー空間・デジタル政策局」について、国際的なサイバー空間の安全保障、国際的な情報通信政策、デジタルの自由という3分野に重点を置くと述べた。上院で承認を受けたトップが同局を率いることになる。

プライス国務省報道官は4日の記者会見で「インターネット上の安全とセキュリティを守り、競争力のあるデジタル経済を促進し、民主主義の価値観を発展させる」と説明した。

7月14日、新たに就任したイラクのアリ・アル・ザイディ首相が初めて米国を訪問し、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、複数の協定に合意したと発表した。ザイディ氏は、初の外国訪問先として米国を選んだことは、米国とイラクの重要な経済関係を示していると述べた。

米上院議員らが中国共産党政権の「民族団結進歩促進法」や「越境弾圧」に対抗する法案を提出。中共の影響工作に米国が法整備で対抗へ

米軍は14日午後、4日連続となるイラン軍への一連の攻撃を実施し、イランの港湾に対する新たな封鎖に着手したと発表した。

「台湾を見捨てることは民主主義と自由を見捨てることだ」　生涯にわたり台湾支援を貫いた米共和党のリンゼー・グラム上院議員が急逝。頼清徳総統や蔡英文前総統らが「台湾の真の友人」と追悼した

米国防総省は6月8日、中国軍事企業リスト（CMCリスト）を188社・団体に拡大した。アリババ、テンセント、DJI、宇樹科技など、中国の有名民間企業も新たに対象となった