米国務省、サイバー局を新設　中国共産党やロシア念頭に

米国務省は４日、「サイバー空間・デジタル政策局」を設置したと発表した。安全保障や経済の脅威になっている中国共産党やロシアによるサイバー攻撃を念頭に「サイバー空間やデジタル技術などに関する国家安全保障上の課題や経済の促進に取り組む」とした。

国務省は新設した「サイバー空間・デジタル政策局」について、国際的なサイバー空間の安全保障、国際的な情報通信政策、デジタルの自由という3分野に重点を置くと述べた。上院で承認を受けたトップが同局を率いることになる。

プライス国務省報道官は4日の記者会見で「インターネット上の安全とセキュリティを守り、競争力のあるデジタル経済を促進し、民主主義の価値観を発展させる」と説明した。

司法省（DOJ）の内部監察機関は、有罪判決を受けた性犯罪者ジェフリー・エプスタインおよび共犯者ジレーヌ・マクスウェルに関連するファイルの公開について「エプスタイン・ファイル透明性法」への省の準拠状況を検証すると表明した

トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた

米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化（大連）有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した

当局者によれば、当該の中国製油所はイラン軍に数億ドルの収益をもたらしたという

レビット米報道官は、記者団に対し、ここ数日でイラン側の姿勢に前向きな変化が見られると述べた。