米、台湾へのパトリオット支援承認 最大9500万ドル
[ワシントン 5日 ロイター] – 米国務省は、台湾にミサイル防衛システム「パトリオット」支援に必要な訓練や関連装備などの売却を承認し、議会に通知した。売却額は最大9500万ドルとなる可能性がある。国防総省が5日発表した。
パトリオットの運用や保守・維持、配備、訓練、関連装備などが含まれる。
国防総省は売却について、軍事力の近代化や防衛能力の維持に向けた台湾の取り組みを支援するものとし、地域の脅威抑止や領土防衛強化に利用されるとの見方を示した。
関連記事
1971年に採択された国連総会第2758号決議(アルバニア決議)を巡り、台湾の国際的地位や国連参加をどう位置付けるかについて、中国と台湾の違いが改めて浮き彫りとなっている。
習近平が訪米中、第二次世界大戦の歴史に言及したことを受け、台湾の大陸委員会は、中共が誤った歴史観を広めても、第二次大戦中に米国の強固な同盟国だったのが中華民国であるという歴史的事実を消し去ることはできないと指摘した
失踪から30年のパンチェン・ラマや重刑に直面する黄之鋒、黎智英らを取り上げ、中国共産党による香港・チベットでの弾圧を告発。指導者を奪われ沈黙を強いられる世代の実態と、国際社会が記憶し続ける意義を問う
中国共産党系メディアが批判した黄之鋒氏のドキュメンタリーが視聴増加を受け、Netflix香港の映画ランキングで首位に浮上した。配信開始から約9年後、批判からわずか3日で注目を集めた
台湾の桃園市で、台湾人を高収入の仕事で誘い、中国へ移送して臓器を摘出しようとしたとされる越境人身売買事件が摘発された。被害者3人は住宅に監禁され、港から中国へ送られる計画だったが、警察が移送前に阻止した。