米、台湾へのパトリオット支援承認 最大9500万ドル
［ワシントン ５日 ロイター］ – 米国務省は、台湾にミサイル防衛システム「パトリオット」支援に必要な訓練や関連装備などの売却を承認し、議会に通知した。売却額は最大９５００万ドルとなる可能性がある。国防総省が５日発表した。
パトリオットの運用や保守・維持、配備、訓練、関連装備などが含まれる。
国防総省は売却について、軍事力の近代化や防衛能力の維持に向けた台湾の取り組みを支援するものとし、地域の脅威抑止や領土防衛強化に利用されるとの見方を示した。
関連記事
台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党（中共）の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。
台湾の頼清徳総統が4月22日から予定していたアフリカ南部エスワティニへの公式訪問が、中国共産党（中共）からの圧力を受けた経由国による飛行許可の取り消しを受け、急きょ見合わせとなった。頼総統は、外部からの妨害によって台湾の姿勢が変わることはないと反発している
香港政府が、香港紙「アップルデイリー」創業者の黎智英氏を巡り、国家安全犯罪に関連するとする資産の没収を高等裁判所に申請していたことが明らかになった。対象額は少なくとも1億2700万香港ドル（約24億4千万円）で、7月8日に審理が行われる見通しだ
中共の官製メディアは、自主開発した海底ケーブル切断装置が水深3500メートルの深海で試験に成功したと明らかにした。専門家は、この技術が台湾やグアムの戦略安全保障を脅かしかねないとして、国際的な連携強化と制裁措置の整備を訴えている
米インド太平洋軍司令官のサミュエル・パパロ氏は4月21日、台湾の頼政権が提案した追加の防衛予算に対して最大野党・国民党が難色を示している状況を念頭に、米国の台湾防衛への関心は「台湾自身の関心を上回ることはできない」と強調し、予算の早期成立を促した