カナダ、国防費増額へ　ウクライナ戦争受け政策見直し

［オタワ　７日　ロイター］ – カナダ政府は７日、２０２２年度（同年４月開始）から２６年度までの５年間に国防費を８０億カナダドル（６４億米ドル）超増額する計画を明らかにした。ロシアのウクライナ侵攻を受け、国防政策の見直しも行う。

当局者によると、２２年度の国防費は前年度の当初計画より２．７％増える。国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は、現在の１．３６％から２６年度までに１．５％に引き上げられる見通し。それでもなお、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が掲げる２％以上という目標には届かない。

政府は国防費の使途として、軍増強やサイバーセキュリティー強化、北極圏で米国と連携しロシアを抑止する目的の北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）の強化を挙げた。

パナマ最高裁判所は先ごろ、香港のCKハチソン（長江和記実業）がパナマ運河両端で保有していた港湾運営権を取り消す判決を下した。

米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる

パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。

パナマ最高裁が中国系企業のパナマ運河港特許を違憲と判決を下す。中国共産党が「重い代償を払う」と警告する中、ムリーノ大統領は「脅威は許さない」と反発。港運営の継続と新入札を表明

パナマ最高裁は1月29日、CKハチソン・ホールディングスの子会社であるパナマ・ポーツ社が保有する運営権は違憲であるとの判断を示した。