岸田首相は8日夕の記者会見で、ウクライナの首都キーウ(キエフ)近郊のブチャなどで民間人遺体が多数見つかったことを受けG7がロシアに追加制裁を科す方針を表明したのを受け、日本としての追加制裁策を発表した。写真は都内で2021年10月、代表撮影(2022年 ロイター)

石炭輸入禁止、資産凍結拡大など対ロ制裁追加 G7と協調=首相

[東京 8日 ロイター] – 岸田文雄首相は8日夕の記者会見で、主要7カ国(G7)が7日にロシアへの追加制裁を科す首脳声明を発表したことを踏まえ、ロシアからの石炭輸入禁止など、日本としての追加制裁策を発表した。ロシアに対する外交的・経済的な圧力を強める。

追加制裁は、1)ロシアからの石炭輸入の禁止、2)ロシアからの機械類などの輸入禁止、3)ロシアへの新規投資の禁止、4)金融制裁のさらなる強化、5)資産凍結の対象拡大──の5本柱で構成される。

ロシア産の石炭は電力やセメント、鉄鋼など様々な分野で使用されており、それぞれの分野の実態を踏まえながら代替策をみつけ、段階的に輸入を削減。輸入禁止につなげていく考え。ロシアからの機械類や一部木材、ウオッカなどの輸入も来週から禁止する。

▶ 続きを読む
関連記事
ロシアはウクライナによるプーチン大統領別邸への攻撃を主張し、和平交渉の立場を再検討すると表明。対するゼレンスキー氏は捏造だと反論した。トランプ次期米大統領が仲裁に動く中、領土や安全保障を巡る火種が燻っている
トランプ氏とゼレンスキー氏がマー・ア・ラゴで会談し、20項目の和平案を協議した。安全保障やドンバス地域の帰属など難題は残るが、トランプ氏は交渉が最終段階にあると強調。終結への期待が高まっている
これはウクライナ戦争終結を目的とする28項目の草案に対する、ロシア指導者として初めての公式な反応である。
トランプ政権はウクライナ情勢の悪化を踏まえ早期和平を重視し、情報支援停止を交渉圧力とする現実路線へ傾いている。
ウクライナは23日、ロシア・モスクワ州にある発電所をドローンで攻撃して大規模な火災を引き起こした。また、火災のため、数千人が暖房を利用できない状態となった。これは、ウクライナがこれまでにロシア本土の奥深くに位置する発電施設に対して行った最大規模の攻撃の一つである