岸田首相は8日夕の記者会見で、ウクライナの首都キーウ(キエフ)近郊のブチャなどで民間人遺体が多数見つかったことを受けG7がロシアに追加制裁を科す方針を表明したのを受け、日本としての追加制裁策を発表した。写真は都内で2021年10月、代表撮影(2022年 ロイター)

石炭輸入禁止、資産凍結拡大など対ロ制裁追加 G7と協調=首相

[東京 8日 ロイター] – 岸田文雄首相は8日夕の記者会見で、主要7カ国(G7)が7日にロシアへの追加制裁を科す首脳声明を発表したことを踏まえ、ロシアからの石炭輸入禁止など、日本としての追加制裁策を発表した。ロシアに対する外交的・経済的な圧力を強める。

追加制裁は、1)ロシアからの石炭輸入の禁止、2)ロシアからの機械類などの輸入禁止、3)ロシアへの新規投資の禁止、4)金融制裁のさらなる強化、5)資産凍結の対象拡大──の5本柱で構成される。

ロシア産の石炭は電力やセメント、鉄鋼など様々な分野で使用されており、それぞれの分野の実態を踏まえながら代替策をみつけ、段階的に輸入を削減。輸入禁止につなげていく考え。ロシアからの機械類や一部木材、ウオッカなどの輸入も来週から禁止する。

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