22年世界貿易予想、3.0%増に下方修正 食糧危機も警告=WTO
[ジュネーブ 12日 ロイター] – 世界貿易機関(WTO)は12日、2022年の世界貿易が前年比3.0%増になるとの見通しを発表した。ロシアとウクライナの戦争による悪影響を受けて従来予想の4.7%増から下方修正見通し、物価の急上昇による食糧危機のリスクにも警告を発した。
WTOの報告書は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が引き続き景気回復の重しとなっている上、長期化するウクライナ戦争が世界経済に打撃を与えたと指摘した。
WTOのオコンジョイウェアラ事務局長は「この紛争の経済的影響はウクライナ国境をはるかに越えて広がる」とし「パンデミックと戦争のダブルパンチがサプライチェーン(供給網)を混乱させ、インフレ圧力を高め、生産と貿易の成長予測を低下させたことは明らかだ」と語った。
関連記事
中共官製メディア「光明日報」のプラハ駐在記者が、中共の情報機関のために活動した疑いでチェコ当局に起訴された。台湾に友好的な政治家の情報を収集していたとし、同国で同罪が適用される初の事例となる
ドイツ当局は、中共のために情報収集を行った疑いで中国系ドイツ人夫婦を逮捕した。大学や研究機関の先端技術、軍民両用技術の流出リスクに改めて注目が集まっている
昨年、中国重慶で反共スローガンを映し出した中国の反体制活動家、戚洪さんが英メディアに対し、英国で警察に助けを求めた際、中共政権寄りとみられる通訳者から「なぜ国を愛さないのか」などと詰問されたと明らかにした
米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」が2027年までの水中ドローン開発プロジェクトを発表。オーストラリアでの造船所投資や潜水艦建造計画も進み、インド太平洋地域での軍事防衛力の大幅な強化を目指す
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる