イタリア国防相、日本との協力を「重視」　次世代戦闘機「F-X」の共同開発にも関心＝日伊防衛相会談

岸信夫防衛相は12日夜、訪日したイタリアのグエリーニ国防相と会談した。グエリーニ氏はインド太平洋戦略において日本との協力を重視していると述べ、次世代戦闘機「F-X」の共同開発など防衛装備品分野での協力の可能性にも言及した。先進7カ国（G7）のメンバー国として緊密に連携することで一致した。

岸防衛相は「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の維持と強化のためには欧州諸国の関与が不可欠だと指摘し、イタリアとの防衛協力の取組みなどで緊密に連携していく考えを示した。

グエリーニ氏は、イタリアは日本との協力を重視しており、「自由で開かれたインド太平洋」を強く支持すると述べた。航空自衛隊が現在運用するF-2戦闘機の後継機種となる次世代戦闘機「F-X」の共同開発にも関心を示し、防衛装備品分野での協力の可能性に言及した。

SNSやAI技術の発達により、武力だけでなく人々の認識や心理に影響を与える「認知戦」が、安全保障上の重大な課題となっている。防衛省が令和8年6月に資料を公表し、その中では、認知戦に対する危機感と、これを踏まえた戦略的な情報発信のあり方が示された

「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」が可決、成立。組織の改編の他、自衛官の手当増額などの処遇改善を図っており。再就職支援の対象期間の拡大と、若年定年退職者給付金の引き上げが柱となっている。

小泉進次郎防衛大臣は26日の記者会見で、陸上自衛隊中部方面総監部で使用されていたUSBメモリからマルウェアが検知された事について説明。「情報窃取や外部への通信を行うものではなく、システムへの影響はなかった」と述べた。

米防衛企業のアンドゥリル社は現在、神奈川県にある日産自動車の追浜工場を取得する協議を進めている。同工場は日産が閉鎖を予定しており、アンドゥリル社には軍事用ドローン、無人機の生産拠点に転換する狙いがあるとされる

中国国営メディアが、自国の空母に対する自衛隊の「妨害」行為があったと報じたことについて、防衛省は事実ではないとして明確に否定した。こうした認知戦については国家でも議論が進んでいる