「武力攻撃」にあたるサイバー攻撃とは…防衛省、米国防総省規定のメルトダウン等参考にあげる
防衛省は13日、物理的手段による攻撃と同様に深刻な被害を生じるサイバー攻撃も、武力攻撃に該当する場合があるとの見解を改めて示した。米国防総省の規定で列挙されている3つの事例を参考に掲げた。衆議院外務委員会で松原仁議員の質問に対する答弁。
松原氏は、物理的攻撃同様に大きな被害が生じるサイバー攻撃について、どの程度の被害を生じるものが「武力攻撃」に該当するのかを問うた。防衛省の大和太郎防衛政策局次長は、サイバー攻撃と武力攻撃との関係を考える際の参考として、米国防省が2015年に公表した「戦争をめぐる国際法」の規定に言及した。
米国防総省の規定では「武力攻撃」に該当するサイバー攻撃の事例として、原子力発電所のメルトダウンを引き起こすもの、人口密集地の上流ダムを開放して被害を引き起こすもの、そして航空管制システムの不具合を引き起こし航空機墜落等につながるもの、の3つを列挙している。
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