国防総省、宇宙空間の安全な行動規範確立目指す　中露の活動活発に

中国とロシアによる宇宙空間の活動が活発化するなか、米国防総省はより安全な行動規範を確立しようとしている。同省のジョン・ヒル国防次官補代理代行（国防長官府宇宙政策担当）は米シンクタンク・戦略国際問題研究所の討論会で軍備管理協定の重要性を訴えた。

ヒル氏は20日、対空兵器の開発に関する討論会で、宇宙空間における安全で責任ある行動規範を国家間で共有することで「リスク軽減策を推進するほか、安定性を高め、不確実性を減らすことができる」と発言した。

中国共産党は1月に発表した「2021中国の宇宙航空」白書で、「宇宙大国」になるという政権の野望を詳述した。地球軌道上の人工衛星を攻撃する衛星攻撃兵器（ASAT）の開発に取り組んでおり、宇宙産業を「国家戦略全体の重要な要素」と表現している。

米国防総省（戦争省）は6月8日、最新の改訂版制限リストを公表し、中国共産党（中共）軍との関係が疑われる中国企業を相次いで追加した。中国を代表するテクノロジー・消費財ブランドであるBYD（比亜迪）や宇樹科技（Unitree）が直接名指しされた

米政府は中国に対し、日本向けレアアース輸出の再開を求めており、レアアースの重要元素を使用した日本製ハイテク製品の世界供給が減少しつつあることに懸念を示している

トランプ大統領は6月9日、イランが米軍ヘリコプターを撃墜した責任があると述べ、米国として対応が必要だと表明した

トランプ大統領が司法長官代行のトッド・ブランシュ氏を正式に指名。ブランシュ氏はトランプ氏の私的弁護人を務めた経歴を持ち、共和党が支持する一方、民主党は「公私の区別がついていない」と猛反発している

米国防総省は、電子商取引大手アリババ、百度、BYDをはじめとする中国企業が中国共産党軍を支援しているとして、その一覧を公表。同リストには、人工知能（AI）、太陽光発電、バイオテクノロジー、電気自動車用電池など幅広い分野の企業がある。