国防総省、宇宙空間の安全な行動規範確立目指す 中露の活動活発に
中国とロシアによる宇宙空間の活動が活発化するなか、米国防総省はより安全な行動規範を確立しようとしている。同省のジョン・ヒル国防次官補代理代行（国防長官府宇宙政策担当）は米シンクタンク・戦略国際問題研究所の討論会で軍備管理協定の重要性を訴えた。
ヒル氏は20日、対空兵器の開発に関する討論会で、宇宙空間における安全で責任ある行動規範を国家間で共有することで「リスク軽減策を推進するほか、安定性を高め、不確実性を減らすことができる」と発言した。
中国共産党は1月に発表した「2021中国の宇宙航空」白書で、「宇宙大国」になるという政権の野望を詳述した。地球軌道上の人工衛星を攻撃する衛星攻撃兵器（ASAT）の開発に取り組んでおり、宇宙産業を「国家戦略全体の重要な要素」と表現している。
関連記事
トランプ大統領は8月12日、郵便投票を制限する大統領令をめぐり、下級審の差し止め命令の効力停止を米連邦最高裁に求めた。11月の中間選挙を前に、郵便投票の規則をめぐる司法判断が焦点に
東南アジアの拠点を舞台に巨額の暗号資産をだまし取る国際詐欺組織に対し、FBIが本格的な反撃を進めている。人身売買や暴力で維持される「詐欺工場」の実態と、巨額資金の押収や摘発に挑む米当局の最新動向を伝える
公開されたファウチ氏の内部日記から、パンデミック初期の政治的思惑やワクチン効果の認識、メディア統制の実態が浮き彫りに。政府中枢で何が起きていたのか、膨大な一次資料からコロナ危機の深層を暴く決定版論評
衛星1基を撃ち落とす「一対一」から、衛星網全体を無力化する「一対多」へ。レーザー、サイバー、電子戦が変える次世代の宇宙戦とは
「2028年！」の声にトランプ氏は「出馬したいが、法律は非常に厳格」。3選への意欲をにじませる一方、「法律は非常に厳格だ」とも述べた。