台湾経済部長、中国封鎖とウクライナ戦争の影響「比較的小さい」

［台北　２７日　ロイター］ – 台湾経済部の王美花部長（大臣に相当）は２７日、上海を中心とする中国東部のロックダウン（都市封鎖）とウクライナでの戦争による台湾経済への影響について、警戒しつつも現時点では「比較的小さい」との認識を示した。

記者団に対し、中国東部で事業を展開する台湾企業の中には積みあがった在庫に頼っているところもあれば、納入を延期しているところもあり、その動向を注視していると述べた。

台湾の第１・四半期ＧＤＰ（域内総生産）統計速報値は２８日に発表される。前年比２.９％増と、前四半期の４.８６％増から減速すると予想されている。

台湾は欧米主導の対ロシア制裁に加わっているが、ロシアともウクライナとの貿易関係は大きくない。

中華民国の新政権就任式に向け、台湾日本関係協会の陳志任副秘書長は7日、外交部の定例記者会見で、20日に行われる頼清徳次期総統の就任式に、現時点では各党・会派から37名の日本国会議員が37人が出席する予定だと発表した。過去最多の人数について「日本側は新政権をとても重視している」と歓迎の意を示した。

2024年4月30日、上海発香港行きの香港を拠点とする航空会社「キャセイパシフィック航空」CX341便は悪天候に遭遇し、2度も香港への着陸に失敗した。同便での恐怖体験について一部乗客は振り返っている。

5月27日、世界保健機関（WHO）は年次世界保健総会（WHA）を開催する。アントニー・ブリンケン米国務長官は5月1日（水）、台湾にオブザーバーとして会議に参加するよう強く求めた。

中国共産党（中共）がロシアに供給する半導体などのハイテク製品のサプライチェーンにおいて、香港が重要なリンクになっていることを示す証拠は大量にある。2022年2月24日、ロシアがウクライナへの本格的な軍事侵攻を開始して以来、香港で「ロシア」を社名に含む新規登録企業が急増した。

中国で保守国家秘密法改正案が5月1日から施行される。台湾で中国本土・香港及びマカオに関する業務を担当する大陸委員会（陸委会）は、中国渡航の必要性について慎重に考えるよう呼びかけている。